第213回国会の発言まとめ

○神谷委員　長官、ありがとうございます。 　長官、今、これは通告を申し上げていないんですけれども、地公体で何でこんなに進まないのか、ここについての御見識はございますでしょうか。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　国の公共建築物について、私どもも、周知徹底、政府の方針として浸透させているわけでございますけれども、地方公共団体もそれぞれの事情があると思います。まだまだ我々の周知も足りないと思っておりますので、御理解いただくようにこれから努めていきたいと思っております。

○神谷委員　是非、周知もいただきたいと思いますし、実際に建てていくために、ひょっとすると財源上の問題もあるのかなと思ったりもします。資材高騰の世の中ではありますが、国産材を使う分には、これはひょっとしたら、より優位性が、少しずつ出てきているのかなとも思ったりもしております。 　そういった意味において、より推進するチャンスでもないかなというふうに思うわけでございまして、是非、もちろん、いろいろ周知をしていただくということも大事なんですけれども、あるいは、時に大臣にも頑張っていただいて、財源的なことも頑張っていただかなきゃなというふうに思うわけでございます。 　何にしても、川上から川下までとは言いませんが、まず、しっかりとニーズをつくっていただく。そのためには、やはり公共建築物というのは非常に重要なファクターだと思いますので、これまで以上に頑張っていただかなきゃいけないなと思いますし、それ

○青山政府参考人　お答えいたします。 　御質問の建築用の製材、合板、それから土木工事用の型枠合板等につきましては、加工工程が同一でありますので、建築用材等として私ども統計を取っておりますけれども、建築用材等の需要量は、住宅着工戸数の減少等によりまして長期的に減少傾向にあり、直近の、平成十四年に四千八百万立米でありましたものが、令和四年には三千六百万立米まで減少しているところでございます。 　一方で、このうち、国産材につきましては、合板原料としての利用が拡大してきたこともございますので、平成十四年に一千百万立米でありましたものが、令和四年には一千八百万立米まで増加してきているところでございます。

○神谷委員　やはりここもしっかりやっていかなきゃいけないなと思っています。 　やはり国産材をどれだけ使っていただくかが重要であって、もちろん、住宅着工数なんかも減少しているから仕方ないんだというところがあるのかとは思うんですけれども、そんな中でも、外材を使うか国産材を使うか、その辺の置き換えによっては、先ほども申しましたとおり、国産材は少し優位性が出てきたんじゃないかと私自身は思っていますので、是非、活用を推進していただく方向で、周知徹底も含めていろいろ考えていただきたいと思いますし、例えば、先ほど申し上げた公共建築物においても、やはりもう少し進めていただきたい。 　国においては頑張っていただいているというのは承知しておりますが、やはりまだ余地が残っているというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　そういった意味において、建築物における木材需要を高め、国産材の安定供給

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の豊富な森林資源を循環利用し、地域の林業、木材産業を持続的に成長、発展させるためには、御指摘のとおり、川上から川下までの関係者が連携をして、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築していくことが重要と考えております。 　このため、川下におきましては、需要拡大に向けた中高層・非住宅建築物の木造化の実証や専門家の派遣、川中におきましては、効率性の高い木材加工流通施設の整備を進めるとともに、川上におきましては、現場の生産性を高めるために、高性能林業機械の導入を図り、引き続き路網整備を実施していく必要があると考えております。 　今後とも、こうした取組を通じまして、国産材の安定的かつ持続的な供給体制の構築に向けて取り組んでまいります。

○神谷委員　武村副大臣に申し上げたいのは、今おっしゃっていただいたとおり、川上、川中、川下の中でそれぞれ御努力をいただいているというふうに御紹介いただきました。これは本当に大変大切なことだと思います。 　その上で、川上から川下までの一貫したコーディネート、これも重要なんじゃないかなと思っているところでございまして、これについての人材をつくっていく、コーディネート役をつくっていく、こういったことが必要だと思うんですが、これについてはいかがでございますか。

○坂本国務大臣　日曜日に岡山県で植樹祭がありました。そのときに、林野庁の職員と一緒に真庭市の方に行きました。ここは川上と言ってもいいかもしれませんけれども、ＣＬＴを始め大変な木材の産地で、様々な工夫が行われておりました。そして、川中、川下に対しましての様々な供給体制、販売体制もしかれているようでありました。 　こういう状況をやはり全国至る所につくっていくこと、そのための専門的なコーディネーター、こういったものが必要であるということを改めて感じたところであります。

○神谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。食品衛生法の改正について若干伺いたいと思っております。 　先ほど篠原委員からもございました。現地の、よいものを作って、例えば道の駅とかそういったところで漬物販売とかそういうことをやっていると思うんですけれども、実は、二〇二一年に施行された食品衛生法の改正が、経過期間を経て、二〇二四年六月、今年の六月から全面実施となります。その結果として、漬物や梅干し、たくあんなど、いわゆる個人でやっているようなところまで、地域のお母さん方がやっているようなものまで営業許可が必要になるというふうに承知をしてございます。 　しかし、いわゆる漬物を販売している方の中には、今申し上げたように、農家や個人で、いわば近所で漬物名人みたいな方々が自宅などを使って作ったものを、産直売場、先ほどのよう

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　漬物製造の規制につきましては、御指摘のとおり、平成三十年に成立した改正食品衛生法の施行に合わせて、令和三年六月より、漬物製造業を新たに許可業種としております。これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したこと、製造工程が長期間になるほど、製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがありまして、食中毒のリスクが高くなることを踏まえ、専門家による御審議をいただいた上で導入したものでございます。 　これによりまして、食品を製造する専用の室又は場所や、従業員の手洗い設備、器具や原材料等の洗浄設備の設置など、最低限の衛生基準を満たしていただくことが必要となりますが、令和六年五月まで三年間の許可基準の猶予期間を設けたところでございます。 　経過措置終了後も、一部の漬物製造者の事業継続が困難である旨の報道がなされていることは承知しており