第213回国会の発言まとめ

○神谷委員　今おっしゃられたとおり、浅漬けのことがあったんだろうというふうには承知をしておりますし、改正の端緒となったのは、Ｏ１５７による集団食中毒事件であったというふうにも承知をいたしております。 　そういう意味において、もちろん、やはり何らかの規制が必要なのかなというふうには理解をできないわけではないんですけれども、一方でいいますと、個人、そういった小規模の皆さん方が作っているものについて、特に個人の延長線上のような方々について、どれくらい実際にこういった食中毒事案があったのか、ここについて確認をさせてください。いかがでしょうか。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　食品衛生法におきましては、食中毒事件が発生した場合には、都道府県等に対して、厚生労働省に対する報告を求めております。しかしながら、その製造者が個人であったか法人であったかの報告は求めていないところでございます。 　平成二十四年に発生した、浅漬けを原因食品としたＯ１５７による集団食中毒が発生してから令和五年までの間に、漬物が原因食品と断定又は疑われた食中毒事件は五件発生しております。

○神谷委員　五件そういった事件があったということは残念なことだと思いますけれども、ただ、今おっしゃっていただいたとおり、大規模なのか、あるいは個人なのか、そういったところは特定されていないというようなことでございまして、実際に、例えば道の駅、あるいは農家が店先でやっているような、個人の、あるいは小規模の、そういったものについてどれくらいの食中毒事件が発生しているのか、事案が発生しているのか、ちょっとそれは分からないというようなことだというふうに思いました。 　だとするならば、実際にこういった個人の皆さん方がやっている漬物、こういったものが本当に食中毒の可能性があるのかないのか、ここについてはちょっと何とも言えなくなったなというふうにも思ったりもするのですけれども、ただ、もう一方でいいますと、やはりそういう事件があってはいけないというのも、それもまた理解ができるところでございます。 　た

○坂本国務大臣　平成三十年の食品衛生法の改正に伴います政令の改正におきまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業ができない業種とされたところであります。これは、消費者の安全、安心に応え、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための措置であるというふうに承知しております。 　御指摘のとおり、小さな農業者の方々が漬物製造に取り組まれているケースもあるために、厚生労働省では、都道府県に対しまして、小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をしております。そして、都道府県では、各地域の実情に応じまして、施設整備に対します支援を講じている都道府県があるというふうに承知しております。 　農業者の方が自家野菜を活用して漬物を製造する取組が継続していくことは、農家の収入確保だけでなくて、地域の食品文化の伝承の観点からも極めて重要であるというふうに考えています。 　しかし、同時に、やはり食品

○神谷委員　大臣がおっしゃるとおりでございまして、非常に悩ましい問題ではありますが、もう一方でいいますと、こういった地域の伝統文化みたいな、漬物みたいなものは守っていってほしいなというのが本音でございますし、私たち自身も、やはり一つの楽しみとして、あるいは、そういった伝統文化は守っていくべきではないかなというふうに思っているところでございます。 　農水省におかれましても、地域の優良なものについて、例えばＧＩ表示などもやっていただいておりますが、ＥＵでも、特定の地理的領域で受け継がれたノウハウに従って生産、加工、製造された農産物、食品、飲料等が対象のＰＤＯであるとかＰＧＩ、伝統的なレシピや製法に基づいて製造された製品を保証するＴＳＧなどの認証制度なども用意されているところでございます。 　大きな話でいえばこういった表示制度も活用しながら、また、もう一方でいいますと、地域の伝統的な食の守り

○坂本国務大臣　地域の伝統的な食文化を継承していくこと、これは極めて重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、我が国の地域固有の多様な食文化を次世代に継承するために、各地域の郷土料理の歴史やレシピについてデータベース化をしております。農林水産省のホームページで公開をすることで、地域の食文化の情報発信に努めておりまして、漬物では約七十品目が公表されております。地域の伝統食である漬物を多くの方々に知っていただくことに寄与していると考えております。 　そのほか、その地域ならではの環境の中で育まれてきた特性を有する産品の名称を知的財産として保護いたしますＧＩ制度に、現在、漬物は二品目が登録されております。秋田県のいぶりがっこと長野県のすんきでございます。 　こうした取組に加えまして、六次産業化・地産地消法等に基づきます計画の認定を受けた農業者の団体が漬物製造のための

○神谷委員　是非お願いをしたいと思います。 　ただ、大きな漬物メーカーばかりが残るようではこれは困ると思っておりまして、やはり地域の、いわば手作りの延長線上のこういったものが普通に手に取れるような環境、これは引き続き、厚生労働省にも、農水大臣、農水省にも、是非御検討というか、これ以降も、規制の在り方を含めてお考えいただけたらと思うところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　さて、次の質問に移りますが、物流の問題について伺いたいと思っております。 　農産物、食品流通は、トラックによる輸送が九七％と承知をしております。また、一般的に、農業の盛んな地方の大産地から消費地までの距離が遠く、例えば東京へは北海道からは千キロ超となっております。青森で七百キロ、宮崎で千四百キロと遠方であり、それは同時に、輸送時間がかかり、トラックドライバーに負担がかかることを意味していると思っ

○坂本国務大臣　昨年十二月に、私を本部長といたします農林水産省物流対策本部というものを設置いたしました。農業団体、そして食品産業団体のほか、物流団体の協力も得て、現場での課題解決に当たる取組を進めているところでございます。 　今のところ大きな混乱というのは起きていないように思いますけれども、二〇二四年問題は我が事として認識しておりまして、今後とも、各般の取組を進め、農産物、食品の円滑な物流に努めてまいります。

○神谷委員　これは非常に重要な問題だと思っています。今はまだ起こっていないかもしれませんが、これから多分どんどんどんどん問題が出てくると思います。 　そういった意味において、ドライバーの方の待遇の改善は当然待ったなしでございます。そういった中で、賃金上昇もあるでしょう。輸送コストが上がっていく可能性がございます。 　そういった一方で、農産物の価格はなかなか上がっていません。先般、この委員会でも、合理的な価格の形成という話がございました。そういう中において、果たしてどういうふうな形で合理的な価格の形成ができるのか、そこについては考えていかなければならないと思いますし、更に配慮が必要なんだろうというふうに思います。 　時間も参りましたので、この点については質問はいたしませんが、是非、両方が並び立つ形をつくっていただけるように、政府一丸となって大臣にはお取組をお願いしたいと思います。 　

○野中委員長　次に、緑川貴士君。