第213回国会の発言まとめ

○篠原（孝）委員　ですから、そこの食べ物しか食べないようにと宣言すると、またほかの市町村から嫌われるからいけないと思いますけれども、そこは本当に、冗談じゃなくて、助けてあげてください。そうやってきているんですよ。 　例えば、ちょっと例を示しますと、フランスでこういうのがあったんですよね。有機農産物しか食べさせないという、シャンブルドットという農家民宿があるんですよ。僕は、その農家民宿を、インターネットで調べられるので、それで海外視察のときに、フランスで、パリで別れて、そこにわざわざ行ったんですが。行ってみたら、びっくり仰天、そこは村全体が有機農業の村になっていたんですよ。村長さんが号令をかけて、その村長さんというのは、ヨーロッパで一番でかい農薬会社の元社長で、そして、売って売りまくったんだけれども、環境を壊して、国民の健康も相当害してしまったんじゃないかと、罪滅ぼしに地元の村に帰って村長

○舞立大臣政務官　昨年内閣府が実施した世論調査におきましては、消費者の八割以上が環境に配慮した農産物を購入したいと回答する一方で、購入しないと回答した消費者の六割以上が、どれが環境に配慮した農産物かどうか分からないためということを主な理由に挙げているところでございます。 　このため、農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づき、農産物の生産段階における温室効果ガスの削減や生物多様性の保全に貢献する環境負荷低減の取組を評価して、星の数で消費者に分かりやすく伝える、見える化の取組を本年三月から本格運用しているところでございます。 　今後も、これらの取組を通じまして、消費者を含めた食料システムの幅広い関係者に対し、環境に配慮した農産物に対する理解醸成や行動変容に向けて、見える化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○篠原（孝）委員　努力してください。 　表示だけじゃ難しいと思うんです。私はこれだけ安全だとか原産地表示だとか言ってきたんですけれども、私は女房によく怒られるんです。あちこち行くときに、女房は広島の育ちで、漬物なんて食べて育たなかったといって、私が漬物が好きなのにろくすっぽ出さないんです。ですから、私が買ってくるんです。そうすると、どんとテーブルの上に置いてあって、封も切っていないんです。何かというと、原産地中国と書いてあるから。それで、添加物をこれだけ使っている、この口先政治家めと怒るんです。有権者にばらしてやると言って、ここでばらしているようなものですけれども。見ていられないんです、ごちゃごちゃ書いてあるのを見ていられないんです。時間がないから、駅前の売店で買ってくるわけですね。 　だから、皆さんそういうのなので、今非常によくなったのは、地産地消で、スーパーや何かに行くと、地場産品

○坂本国務大臣　農薬の再評価につきましては、最新の科学的知見に基づきまして安全性を評価することが何よりも重要でありますので、毒性試験などの様々な試験の結果とともに、関連する公表文献も提出させることとしております。 　その公表文献の提出に当たりましては、申請者が恣意的に文献を収集、選択するということがないように、手順を明確化したガイドラインを定めているところであります。 　その上で、農林水産省は、このガイドラインに従いまして、公表文献が適切に収集、選択されたかを確認しておりまして、必要に応じて文献の追加等の指示を行っているところです。 　農林水産省といたしましては、食品安全委員会への諮問前に収集結果を公表し、さらに、追加すべき文献に関します情報を広く募集する仕組みを行っているところです。 　こういった措置を取りまして、公表文献につきましては一貫性及び透明性を確保しており、申請者任せに

○篠原（孝）委員　最後に、もう法案は通しましたけれども、問題の刑事罰を科す法律です。 　それだけ熱心に食料の自給とかを考えていただくのは非常に結構だと思います。刑事罰まで科して、言うことを聞け、ちゃんと報告しろとか。しかし、僕なんかはいつも根源に立ち返って考える方でして、今も食べ物の安全性というので、子供が少ないというところの根源の原因として、結婚できない、結婚するのが嫌だとかいって、彼女をつくれないとか、そういうような中に、物理的にというのをさっきちょっと申し上げましたけれども。 　これは、だけれども、食料がちゃんと供給できない事態をつくる、農民にツケを回す前に、そういう事態を起こしてしまった農政に問題があるんじゃないですかね、政府に。私は、よくそういうことを言えるなと思います。まずは、そういう質問をしたり、そういうことを言う機会がなかったです、私だったら、そういう事態を引き起こした

○野中委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。 　本日も質疑の時間を頂戴しましたことを、委員各位に感謝を申し上げたいと思います。 　早速、時間も大切でございますので、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、私、森林について伺いたいと思っております。先般も伺ったんですけれども、そこで聞き切れなかったことをここで再度伺わせていただきたいと思っております。 　まず、森林経営管理制度に基づき、今後、地域に密着した行政主体である市町村の役割はますます重要になってくると思っております。しかしながら、もう一方でいうと、市町村での体制、これが十分ではないというふうに思っております。 　森林環境譲与税、これまでも様々な議論のある中で何とか今やっていただいておりますけれども、いかんせん、お金が行ったとしてもなかなか活用できない理由の一つとしては、市町村の体制の不十分さというのもあるんじゃないか

○坂本国務大臣　農林水産省では、令和元年に森林経営管理制度の開始以降、市町村の体制の整備の強化充実に向けまして、一つは、地域林政アドバイザーとなる技術者を育成してまいりました。そして二つ目は、アドバイザーの活用を希望する市町村の情報を技術者団体に提供をやってまいりました。そういったことを通じまして、地域林政アドバイザーの活用を推進してきたところであります。 　さらに、森林整備に取り組みます市町村を支援するため、市町村の林務担当者等を対象にした研修、そして、全国の先進事例の共有を目的とした事例報告会の開催などにも取り組んでいるところであります。 　引き続き、現場の御意見をお伺いしながら、市町村の支援に向けた施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○神谷委員　大臣、是非お願いをしたいと思うんですが、先般も、聞いているところですと、市町村によっては、木材担当というか、森林担当の担当官というのか、そういう方も大分減っているというような状況でございますし、中には一人、あるいはないというようなところもあると聞いております。そういう意味では、やはり地域林政アドバイザー制度というのは非常に重要だと私は思っております。 　そういった意味でも、是非、大臣、引き続き市町村への対策、これはしっかりやっていただきたいと思いますので、市町村への対策というか、国からしっかりと支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたい、このように思います。 　その上で、森林・林業を推進していくためには、森林環境譲与税も活用し、地域材の利用拡大対策が必要であるというふうに認識しております。 　先般も、公共建築物の木材利用をもっと推進するというような法律も

○青山政府参考人　お答えいたします。 　人口が減少してまいります中で、それに合わせて住宅需要も減少しておりまして、木材利用を拡大していくためには、公共建築物における木材利用を推進していくことが重要と考えております。 　こうした中、令和三年に改正されました都市の木造化推進法に基づきまして、政府一体となって木材利用を推進するとともに、地方公共団体における木材利用方針の策定、改定の働きかけを行っております。これらによりまして、国が整備した公共建築物のうち木造化が可能なものの木造化率は令和四年に一〇〇％となりましたが、地方を含めた公共建築物全体の木造化率はまだ低い状況となっております。 　林野庁としましては、地域材利用のモデルとなる公共建築物の木造化、木質化へ支援するとともに、地方公共団体における公共建築物での木材利用の促進が図られるよう、他省の木造化、木質化に活用可能な補助事業についても情