第213回国会の発言まとめ

○川内委員　農道、水路、林道については、応急復旧をした箇所数については承知していらっしゃらない、国としては、災害査定をした上で復旧事業を支援するのだというお立場であろうというふうに思いますが、他方で、私ども国民の立場から、公表されている資料などを見て、ああ、石川県、能登半島地震で被害を受けているけれども頑張っていらっしゃるんだな、みんなで応援しなきゃいけないなというふうな気持ちをしっかりと持ち続けるためにも、国としても、応急復旧の箇所数などについて石川県に教えてねということで、石川県ホームページに記載するなり、あるいは、政府の方でもホームページで被害箇所数については公表していらっしゃるようですから、どのくらい復旧復興が進んでいるのかということを多くの国民の皆さんに知っていただくという意味で、応急復旧の箇所数もしっかりと公表された方がよろしいのではないかというふうに思いますが、大臣に、石川県

○坂本国務大臣　丁寧に御説明、あるいは丁寧に情報提供していくというのは大事なことでありますので、委員の質問を受けまして、こういう質問があったということで、馳知事の方にしっかり伝えたいというふうに思います。

○川内委員　ありがとうございます。とても大事なことだろうというふうに思うんです。よろしくお願いします。 　それで、最近、定額減税について、給与明細書にその額を記載させるということで、大変なコストがかかるとか、めちゃめちゃ制度が複雑だとか、減税だけじゃなくて給付を受ける人もいるらしいとか、その人数が二千三百万人になると昨日の夜ニュースでやっていましたけれども、いろいろ政府には、減税だけじゃなくて話題も提供していただいておるわけでございますけれども。 　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、六月に定額減税が実施されると、農家の皆さんというのは個人事業主である方が多いだろうというふうに思うんですけれども、農家の皆さんへの定額減税の恩恵というのは六月に当然あるんですよね。いかがですか。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。 　農家を含む事業所得者の方々につきましては、納税の機会を通じて減税することとしておりまして、予定納税の対象者につきましては本年七月以降の予定納税の機会から、それ以外の方々につきましては令和六年分の所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。

○川内委員　農家の方々というのは、非常に最近コストも上昇しているし、予定納税をされる方というのは少ないのではないかというふうに思うので、確定申告の時期、すなわち来年、年が明けてからということにこの定額減税の恩恵はなってしまうということで、物価が上がり、様々な肥料、飼料、農薬の値段も上がって、お金が喉から手が出るほど欲しいという農家の皆さんには先送りに、来年になってしまう、それだけでもこの定額減税って一体何なのかというふうに思うんですけれども。 　そこで、もう一つお尋ねしますが、そもそも、農村における、農業法人などというのは中小零細企業が多いわけですが、そこの給料で働いていらっしゃる農業者の皆さんには六月からの減税になるということなんですが、中小零細な農業法人の経理事務が誠に煩雑になるわけですよね、減税額を給与明細書に記載しなければならないわけですから。 　じゃ、そもそも、給与明細に定額

○中村政府参考人　お答えいたします。 　前回、平成十年の際でございますけれども、同様に……

○川内委員　だから、よく聞いてくださいと言ったじゃないですか。平成十年のときも定額減税なんです。 　だから、一般論として、減税をする場合、減税額を給与明細書に書かせたことはありますかということをお聞きしております。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　減税につきましては、単に手続だけではなくて、目的も含めまして効果を求めているものでございまして、その減税、減税の機会にそうした趣旨などを踏まえましてその要否を我々は判断しているところでございます。

○川内委員　さすが、やはり財務省の審議官は優秀なんですね、紙を見ずにお答えになられて。だから、紙なんか見なくても議論できると思うんですよね。 　私が聞いたのは、定額減税以外で減税するときに、その減税額を給与明細書に書きなさいよと義務づけたことが過去ありましたでしょうかということをお聞きしております。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　申し上げたように、なかなか一般論でできないところではございますが、ファクトで申し上げますと、平成六年、七年、八年の際、義務づけをさせていただきました。