第213回国会の発言まとめ

○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。 　農林中央金庫が、アメリカ国債など債券の運用で多額の含み損を抱えています。損失処理に伴って、今年度末、二〇二五年三月期には、五千億円を超える最終赤字になる見通しが示されています。 　リーマン・ショック並みの今回巨額の赤字、改めてリスク管理の甘さが指摘されるところですけれども、農水省、監督庁としての御認識と、そして、今回、財務の健全性を保つための一兆二千億円規模と言われる資本増強では、その増資はＪＡなどが引受先になります。増資の要請が大きな負担になって、農林漁業の生産現場、あるいは地域経済への影響も懸念をしているところですけれども、政府対応、どのようにお考えでしょうか。

○坂本国務大臣　二十二日に、農林中央金庫は、令和五年度の経常利益が単体ベースで一千百九十五億円、令和六年三月末時点の自己資本比率は一六・四三％となった一方、今期の通期決算では五千億円超の赤字を見込んでいるとともに、一兆二千億円の資本調達につきまして、農林中央金庫への出資者でございます系統金融機関と協議を行っている旨発表したと承知をしております。 　農林水産省といたしましては、農林中央金庫の財務の健全性は確保されていると考えております。資本調達については決定されたものではなく、農林中央金庫を含みます系統金融機関内部で今後検討されるものであり、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、農林中央金庫は、農協等から預かりました資金の運用収益を還元いたしまして、系統金融機関の経営基盤を強化する役割を担っておりまして、農林水産省といたしましては、引き続き、金融庁とも連携

○緑川委員　メガバンクなどは、株であるとか企業向けの融資で、今回、リスク分散をしながら資金を回収しているのに対して、農林中央金庫は、投資の大部分を外債運用に頼るという収益構造の見直し、国際情勢を見通す部分についてやはり課題があったというふうに思います。 　この事業構造を見直して、海外の大型の事業向けの融資であったりとか、あるいは手数料ビジネスといった、収益の柱ということで進めようということで考えているようなんですけれども、これが成長するのは時間がかかりますし、やはり、農林中金の利益が収益の大きな源泉になっているという地域の単協、農協も少なくありません。 　今回それが最終赤字ということになって、シナリオとして、今後五年間はその後も赤字が続くということが示されているわけですから、そのシナリオのとおりになってしまえば、農協や組合員である生産者の収入にも影響してくるわけであります。 　今日は

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一般論といたしまして、地域における安全確保のための入山規制などの要請につきましては、やはり地域の様々な事情がございますので、その状況を踏まえて、現場の状況に知悉している自治体において判断をいただき、その地域住民に周知いただくことがやはり基本ではないかというふうに考えてございます。 　今回の周辺の自治体に対する通知にいたしましても必要な連絡はされていると思いますけれども、状況に応じて必要な協力を求めるということがやはり根本ではないかというふうに考えてございます。 　その上で、そのエリアが例えば国立公園の中であれば国立公園の管理者の立場から、それから、国の土地であれば土地所有者の立場からなど、国としては、その権限の及ぶ範囲で、周知に適切に協力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○緑川委員　基本を行った上で、まだいまだに対応が、周知をした上でも変わっていないわけです。被害が懸念されているわけですから、広域での被害に対して国がしっかりと動いていただきたいというふうに思っています。 　タケノコは、北東北では根曲がり竹とも言われまして、初夏の味覚なんですけれども、山のごちそうとして、この時期、やはり売れるわけです。でも、お金よりやはり命が大事である。自分は大丈夫なんだという意識、正常化の偏見は捨て去るべきでありますし、行政が立入禁止とした場所に入れば犯罪になるんだ、軽犯罪法が適用されるんだということも、これは国として、法律に基づいてしっかりと通知をしていただくことも必要ではないかというふうに思います。是非、抑止のために国として動いていただきたいと思います。 　昨年度も熊による人身被害が相次ぎましたけれども、熊の対策では、個体数の管理は例えば環境省が担当しています。被

○坂本国務大臣　昨年の熊による人身被害の急増を受けまして、環境省が中心となりまして、農林水産省、そして林野庁、そして国交省、さらには警察庁、こういった関係省庁の参画の下、本年四月に、クマ被害対策施策パッケージの取りまとめを行いました。 　この中で、農林水産省は、農林業やその従事者への被害防止の観点から、人の生活圏への出没防止に向けた放任果樹等の誘引物の管理や緩衝帯の整備、農地周辺での捕獲、熊の生息環境の保全、整備に向けた針広混交林や広葉樹林への誘導などを進めることとしております。 　農林水産省といたしましては、熊被害防止に向けまして、環境省、その他の省庁とも連携を密にいたしまして、本パッケージに基づく施策をしっかりと推進してまいります。

○緑川委員　従来の施策を更に前に進めていくということは重要でありますし、今回違うのは、指定管理鳥獣に熊が先月追加指定されました。都道府県への支援が強化されてくるということもこれは前進なんですけれども、やはり省庁の縦割りによる支援、それぞれのすみ分けを行った上での支援ということではなくて、やはり省庁一体的に進めていくことが、都道府県そして市町村の取組の充実にもつながるというふうに思いますので、指定管理鳥獣に指定されたということを受けて、更なる後押しをお願いしたいというふうに思います。 　その上で、この指定管理鳥獣の管理を実際に担うのは都道府県になります。熊対策の交付金が、今年度懸念される更なる被害というものを最小限に抑えなければなりません。出没抑制に取り組めるハンターであったりとか、あるいは自治体の専門職員、こうした方々の人材の育成にやはり重点的に交付される必要があるというふうに思いますし

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、熊類による被害を低減するために、議員御指摘の人材育成を含めて、都道府県の状況に応じた総合的対策が重要だというふうに考えてございます。 　本年四月に関係省庁が取りまとめましたクマ被害対策施策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして、人材育成、確保に取り組んでいくということとしております。 　環境省では、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえた、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容につきまして検討を行っております。人材育成の支援も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、議員御指摘の個体数の把握につきましては、環境省では、都道府県が特定鳥獣保護・管理計画を作成する際に参考となるガイドラインというものを策定しておりまして、その中で、熊類の個体数の調査や推計方法等についてもお示しをしてござ

○緑川委員　推計調査の手法などについても国が伝えているということなんですけれども、例えば、同じ個体群で成っている秋田県と岩手県ですけれども、熊の生息域がやはり重なっている。同じ個体群で、秋田県ではカメラトラップによる調査、つまり、餌でおびき寄せた熊をセンサーカメラが捉えて撮影をして、胸の月の輪の模様でツキノワグマの場合は個体を識別して生息数を出すということなんですが、その映像を判別する人手とか、時間もありますし、何より判別する人の能力によっても結果が大きく左右されるということで、数が大きく変わるということが言われています。 　それに対して、岩手県ではヘアトラップによる調査。有刺鉄線を張り巡らせた中に餌を置いておびき寄せて、鉄線にひっかかった熊の体毛から個体を識別して生息数を出すということで、同じ個体群を調査しているのに、同じ個体群でさえ手法が違うんですね。 　そこで、やはり、国が主導し

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のような秋田、岩手とか、同じ個体群が生息していると思われるところにつきましては、必要に応じ、環境省から秋田県及び岩手県あるいは隣接する県に対して、必要な情報提供等、連絡には努め、手法の統一でありますとか、いろいろな点については、引き続き支援をしてまいりたい。秋田県でこういう手法でやっているけれども岩手県ではということで調整がつかないということでは意味がありませんので、そういう点での技術的な支援はしてまいりたい。 　ただ、一般論として申しますと、先生御指摘のとおり、カメラトラップというやり方、これは非常にコスト的にはより安いやり方でできるわけですけれども、個体識別の精度がやはり下がるというものがございます。翻って、個体識別を完全にやろうとしますと、一頭一頭捕獲をして、ＤＮＡを採集して、それをもう一回放獣するというやり方があるわけですが、