第213回国会の発言まとめ

○田村（貴）委員　遡及されていません。 　私、大事なのは、伐採届をちゃんと届け出た後に履行されているのかというチェックが要ると思いますよ。それを検証しなければ、また同じ問題が起こってくるということです。再造林の届出がないんだったら、ちゃんと追いかけないといけないんじゃないですか。 　立木所有者若しくは家族などから盗伐の連絡があった場合、自治体は何をするんでしょうか。それは何に基づいて行うんでしょうか。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　林野庁では、市町村が行います伐採造林届出の適切な運用を図るため、伐採、伐採後の造林の届出の制度に関する市町村事務処理マニュアルを作成し、通知をしております。 　市町村は、森林所有者から森林窃盗や無断伐採等に関する相談があった場合には、このマニュアルに基づいて事実を確認し、都道府県と連携して、森林窃盗等に係る告発の手続や、警察等による捜査協力等、必要な対応を行うこととしております。

○田村（貴）委員　被害者は憤慨されているんですよね。 　小国町で、所有者の家族が伐採届書を役場に情報公開請求したら、届出人もそれから伐採業者も、黒塗りで出てきたんですよ。誰が切ったのか、誰が届けたのか、被害者にとって全く分からないんですよ。こんなケースも、私は初めて見ました。切り倒されて持ち逃げされたら、もう取り返しが利かないんですよね。 　告発という言葉もこのガイドラインの中にあります。でも、自治体がそんなことをやった例はありません。不断のチェックと監視が求められます。 　そして、自治体の職員は限られています。マンパワーの確保、森林の専門家の育成を強く求めたいと思います。 　坂本大臣、今、「盗伐」という本が四月に発刊されて、大変読まれています。森林ジャーナリストの田中淳夫さんが盗伐の取材を丹念に行って書きました。著者本人も、所有する大木を盗伐された経験を持っています。このように書

○坂本国務大臣　農林水産省といたしましては、警察等と連携をした伐採現場のパトロール等に加えまして、森林法で定めている伐採造林届に所有に関する権利や境界関係書類の添付を義務づけるなど、対策を強化しているところですが、山村の過疎化や国産材需要の高まりを背景として、森林盗伐や無断伐採がなくなっていないものと認識をいたしております。 　今回の小国につきましても、今の組合長が私の事務所にもいましたので、先生の質問通告を受けて電話してみましたら、おじいちゃんの代から相続登記が行われていない、それで孫さんが切ってしまった、それに対しておじさんたちがやはり大変な怒りを持っていらっしゃるというようなことでございました。 　しかし、いずれにいたしましても、無断伐採事案が発生していることにつきましては、大変遺憾に思っており、許されないことであるというふうに考えます。 　引き続き、都道府県や市町村、警察庁、

○田村（貴）委員　大臣、もう地元だからよく御存じだと思うんですけれども、かつて、鹿児島県の小里副大臣が、農水委員会で、地元でも盗伐が発生したし、たしか副大臣は宮崎の現場にすぐ飛んで視察に行かれました。 　坂本大臣も、是非この惨状を、あちこち起こっているので見ていただきたい。現場に入って陣頭指揮を執っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　委員の御意見をしっかり受け止めたいと思います。

○田村（貴）委員　最後に警察庁に伺います。 　盗伐の被害相談件数、それから被害届の受理件数については把握されているでしょうか。

○和田政府参考人　盗伐に係る被害相談については、全体を網羅的に把握しているものではありませんが、警察に寄せられた相談のうち、盗伐に関連するものとして、全国で、令和三年は三十一件、令和四年は二十五件、令和五年は二十九件を把握しております。 　また、盗伐に係る被害届の受理件数については、一概にお答えすることは困難でありますが、いずれにいたしましても、警察としては、被害の相談があった際には、被害者の方の心情に配意しつつ、個別の事案に応じ適切に対応するとともに、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処してまいります。

○田村（貴）委員　今回の小国町のケースは、被害者が所轄の警察署に被害届を出したら、速やかに受理されました。そうしたところを私たちも検証したいと思いますので、是非、警察庁は、この盗伐事案について、全国の警察に照会をかけていただきたい。 　そして、どのぐらいの相談があっているのか、そして届出はちゃんと受理されているのか、捜査が必要ならばやっているのか、そのことについて掌握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○和田政府参考人　今御答弁申し上げましたように、全国の相談の数字を把握しているところであります。 　警察といたしましても、関係機関等と連携しつつ、適正に対応してまいります。