和田薫

○政府参考人（和田薫君）　令和五年中の特定商取引等事犯の検挙状況につきましては、検挙事件数が百八事件、被害人員が七万五千九百七十七人、被害額が千百十四億六千二百六十三万円です。 　このうち類型別で、訪問販売に係る検挙状況につきましては、検挙事件数が八十五事件、被害人員が二万五千五百七十一人、被害額が千九十二億七千五百九十七万円となっております。 　訪問販売に関する前年と比較しての特徴につきましては、検挙事件数が僅かに減少した一方、被害人員、被害額につきましてはいずれも大幅に増加しており、これは被害額が一千億円を超える大型事件を検挙したことによるものです。

○政府参考人（和田薫君）　御提示の資料については確認することができない旨、愛知県警察から報告を受けております。（発言する者あり）

○政府参考人（和田薫君）　繰り返しになりますが、御提示の資料については確認することができない旨、愛知県警察から報告を受けております。

○和田政府参考人　駐在所の地域警察官は、地域に溶け込み、住民の困り事、意見や要望、事件又は事故の発生の状況といった地域社会の実態の掌握に努めているとともに、地域住民の日常生活の安全と平穏を確保するための活動を行っているところです。 　被災地の石川県警察においては、一部の駐在所施設が被災により使用できない状況にあることに加え、避難中の家屋への空き巣等の災害に便乗した犯罪の被害防止のため、駐在所員を含めて二十四時間体制でのパトロールなどに当たっているものであり、こうした駐在所員の運用に関しては、被災地の実情を踏まえた応急の措置として行っているものです。 　一方、発災から五か月が経過し、駐在所員の姿を見せる活動が被災地の住民の皆様の安心感の醸成につながることも踏まえ、使用可能な駐在所については、昼間帯に駐在所員が駐留し、担当する区域を巡回するなどの活動も再開しつつあるものと承知しており、また

○和田政府参考人　風俗営業は、風営適正化法において許可制の対象とされ、健全に営まれるように必要な規制が設けられているところであり、適正に営まれれば、国民に憩いと健全な娯楽を提供するものとなると考えております。

○和田政府参考人　警察では、これまでもホストクラブに対し、多額の売掛金を回収するために女性客に売春をさせるなどしてホストが検挙された事例があり、このような売り掛けをさせること自体が問題とされていること、警察は違法行為については厳正に対処すること、消費者契約法ではいわゆるデート商法等に当たる契約は取り消し得ることなど、売掛金等に関する注意喚起を行っているところです。 　議員立法につきましては、まずは国会において御議論いただくものであり、政府の立場からお答えをすることは差し控えますが、売り掛けに関するものも含め、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行っているところです。 　引き続き、関係機関とも連携しつつ、違法行為に対する厳正な取締り、風

○和田政府参考人　多額の借金を背負わせ、その返済のために売春に追い込むことは、女性客の年齢にかかわらず問題であると認識しております。 　さらに、十八歳、十九歳については、風営適正化法において、営業所で二十歳未満の者に酒類又はたばこを提供することを禁止し、罰則を設けているところであり、警察は、ホストクラブに対し、違法行為については厳正に対処することを注意喚起しているところです。 　ホストクラブにおける十八歳、十九歳の女性客に対する酒類提供については、例えば北海道警察や千葉県警察において、十九歳の女性客に酒類を提供した事案などを検挙しており、引き続き、違法行為について厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　御質問につきまして、その件数を網羅的に把握しているわけではございませんが、警察におきましては、様々な法令を駆使してホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まっており、例えば、本年二月、宮城県警察において、客の女性を性風俗店にあっせんした事案について、ホストクラブの複数従業員を検挙するとともに、これらと共謀していた店長についても検挙したほか、東京都公安委員会が、ホストクラブの従業員が売掛金返済のために女性客に売春させていた事件を受け、本年五月、従業員が当時勤務していたホストクラブに対し、風営適正化法の規定に基づく営業許可の取消処分を行うなどしているところです。 　引き続き、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行うよう、

○和田政府参考人　先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、引き続き、警察におきましては、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合には風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行うよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○和田政府参考人　議員立法につきましては、まずは国会において御議論いただくべきものであり、政府の立場からお答えをすることは差し控えさせていただきます。