第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（田中佐智子君）　法律で定められております法令雇用率が二・三％でございまして、農林水産分野を見ますと二・三八％と二・三％を上回ってございますので、農林水産分野全体で見ますと法令雇用率は上回っているという状況にございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、もう少し厚労省にお聞きしたいんですが、農業経営体のうちで法定雇用率を達成している企業の割合、全体の割合というのはどれぐらいになるか、数字はお持ちでしょうか。あればお答えいただきたいと思います。

○委員長（滝波宏文君）　分かりますか。

○政府参考人（田中佐智子君）　済みません、企業全体で農林水産分野に限定しない数字になりますが、法定雇用率達成企業の割合は、令和五年の集計におきますと五〇・一％となってございます。

○横沢高徳君　結構達成しているんですね。半分ぐらいは達成しているということで、しかも法定雇用率を上回っているということで、これ実際に、大臣先ほど言われたように、〇・三％と言いましたけれども、ちゃんと農業経営体でも障害者雇用率達成しているところ、達成状況はクリアしているところもあるんです。 　現状、やはり、先ほど女性、高齢者は既に農業人材として入っていると言いましたけど、障害者の方もちゃんともう現状入っているというこれ認識じゃないんですか。大臣、いかがですか、これ。

○国務大臣（坂本哲志君）　要するに、福祉の施設の方が受託、農業の受託をする、農業の方々が雇用をする、様々なケースがあるというふうに思います。そういったケースが、様々なケースがある中で、農福連携に取り組んでいる農業経営体は全国の〇・三％というようなことで先ほど答弁したわけであります。

○横沢高徳君　大臣、そうなんですよ。農福連携は農福連携なんですよ。でも、今ちゃんと農業者として農業経営体の中で障害者の方が働いている、もう事実として今厚労省の答弁であるわけです。だから、先ほど、先日、岩手県で行われた地方公聴会においても、大規模化、集約化に取り組み大規模な農業法人を経営されている照井公述人からも、一般の障害者雇用で三名の方を現場で採用して頑張っていらっしゃると、こういうことがあるんですね。 　では、農水省にお聞きします。農業の大規模化、集約化、生産性向上、法人化を進めている中で、農業経営体の法人の障害者雇用率は農水省としては把握しているんですか。

○政府参考人（長井俊彦君）　そういったちょっとデータは把握しておりません。

○横沢高徳君　だから、把握できていないんですよ、大臣。大臣の認識では、農福は先ほど言ったように〇・三％。だけど、障害者が実際どれだけ生産現場で働いているかというのは把握できていないんですよ。だからこういう、今回のこういう条文になってしまったんではないかという問題意識を持っております。 　それで、ちょっと次の質問に行きますけれども、大臣は障害者基本法に明記されていると言っていますけど、それであれば女性活躍だって法律がありますよ、高齢者だってありますよ。同じ障害者だって、災害対策基本法の中にも個別の条文があるんです。だから、これらの農業の、今言われた方の方向性をより良いものにするために、基本法に障害者と入れたらどうですかと言っているんです。 　だから、農福は農福で四十六条の中に入れて、ちゃんと、女性活躍そして高齢農業者、そこに障害のある農業者というところをしっかりと入れ込むやはり理念法にし

○政府参考人（杉中淳君）　これまでの答弁の繰り返しになりますけれども、障害者基本法に基づいて、全ての障害者が地域社会においてほかの人々と共生する社会をつくっていくということについては、これは農業施策についてもこれ実施していかないといけないというふうに考えております。 　こういった考えも踏まえまして、今回の見直しの中で、どうしても障害者施策、障害者が農業現場に活躍していただくためには、農業施策とともにそれを福祉サイドから支えるということを併せてやっていく必要があるというふうに考えておりますので、障害者の農業分野への活用も含めて農村施策の中に位置付けをさせていただいたところでございます。 　ただ、このことは、議員指摘のように、障害者というのは農業人材として活躍していくということを否定するものではないというふうに御認識をいただければと思いますので、今後の施策の中でそういったことを進めていきた