第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（杉中淳君）　委員御指摘のように、高齢者、女性についても、農業施策とともに地域施策としての対応も必要ですけれども、政策の主体として農村施策に位置付けられるものは、いわゆる農業施策だけではなくて、ほかの施策と連携して進めていくものというものを主として記載されておりますので、農福連携につきましても、基本的施策の方向性としては、農業施策とあと福祉施策が連携して進めていくということを政府として進めていきたいと考えておりますので、規定をする場所としては、農業ではなくて農村のパートというのが適正であるというのが我々の考えでございます。

○横沢高徳君　日本も国連の障害者権利条約締約国です。五年に一度、国連から、政府の制度、法律、審査を受けるんです。立法府として、国際社会から見ても恥ずかしくない法律改正にしていきたいという思いの下で質問をさせていただきました。 　時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　これまで質疑をずっと繰り返してきまして、満遍なくできるだけ取り上げてきたつもりなんですが、今日は取り残したところを満遍なくまた行きたいと思います。 　まず初めに、集落営農についてですけれども、食料・農業・農村基本計画では、力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手としてこの集落営農が位置付けられました。改正案三十六条には、農業生産組織の活動の促進のため、集落を基礎とした農業者の組織を含めた三つの組織等の活動の促進に必要な施策を講ずるものというふうに規定をされています。 　先日、令和四年二月一日現在の集落営農実態調査結果というのが発表されました。これによりますと、集落営農組織は品目横断的経営安定対策の対応としてつくられたところが多いと。設立年次が大体平成十六年から二十年の間にできたのが全体の三二％を占めているということであります。新たに

○国務大臣（坂本哲志君）　集落営農組織は、農業者の高齢化が進む中、近年減少傾向で推移をしまして、委員おっしゃいますように、現在約一万四千組織というふうになっています。一方で、そのうち組織基盤が強固な集落営農法人は約五千七百組織で、四割となるまで増加をしております。また、中山間地域における集落営農が担う農地面積は近年増加しておりまして、農地の受皿として一定の役割を果たしているところであります。 　こうした中、集落営農組織につきましては、委員御指摘のとおり、組織を担う人材の不足などの課題がありまして、しっかりと支援することが必要であるというふうに考えております。このため、集落営農組織によります地域の状況に応じたビジョンの策定、その具体化に向けた中核人材の確保、そして高収益作物の生産や新商品の開発、さらには販路の拡大などの収益力向上の取組などを支援する必要があるというふうに考えております。

○横山信一君　是非お願いします。 　では次に、農地バンクと目標地図について伺っていきますが、農地バンクが創設された平成二十六年度以降、担い手への農地集積面積は二百五十七万ヘクタールとなりまして、平成二十五年度末に比べて約三十六・五万ヘクタール増加しています。このうち農地バンクによる農地集積面積は十七・三万ヘクタールと、全体の四七％ということで、農地バンクが一定の役割を果たしているということも評価をできるところであります。 　他方、改正案二十八条には、農地の集団化の促進と農地の適正な利用が新たに明記されることとなっています。担い手への農地の集積率は令和四年度末で五九・五％にまで高まっていますが、五年度までに八割とする政府目標の達成はちょっと見通せないという状況になっています。集積率の伸びを見ると、直近四年間では一ポイントを上回ることはないという状況でありまして、これを一言で言えば鈍化して

○国務大臣（坂本哲志君）　今後の地域の農地を守り、そして有効利用していくためには、農地の集約化を進めて担い手が農地を使いやすくすることが必要不可欠であり、今般の改正案第二十八条で新たに農地の集団化について規定をいたしました。 　そのためには、農地バンクによる農地の集約化によりまして地域計画で定めた目標地図の実現を図ることが最大の鍵であるというふうに考えております。基盤整備等の従来の予算措置に加えまして、貸借等の手続も農地バンクに一本化をいたしまして、まさに農地バンクが主体となって地域の関係者とともにその実現に取り組んでいくという覚悟でおります。

○横山信一君　ちょっと次は確認なんですけれども、この地域計画なんですが、来年三月末までに作らなくてはいけないわけですけれども、今の令和五年十一月時点での策定状況は、二万三千三百二十六地区のうち、最初のステップである協議の場の設置が済んでいないところが一九％、次の出し手、受け手の意向把握の段階まで進んでいるところが五六％、更にその先の目標地図の素案作成の段階にまで至っているところは一七％ということになっています。担い手がいない地域や不在村地主との連絡に手間取る地域など、地域の協議の実質化については様々な課題が考えられるところであります。 　そういう背景の中で、関係者の十分な理解を得られないまま策定期限を迎えてしまうところも出てくるのではないかというふうに思います。関係者の協議が煮詰まらず農業を担う者や後継者が不在の農用地が多く残ってしまう地域については、策定後においても、新たな担い手の確保

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　地域計画は、地域農業の将来設計図となる大変重要な計画でございます。今委員から御指摘いただきましたように、この地域計画でございますけれども、制度上、令和七年三月末までの策定期限となっております。それまでに一度作っていただくことになりますが、作って終わりということではなく、地域農業の実情の変化に応じて随時ブラッシュアップすることが重要であると考えております。 　このため、農林水産省といたしましても、地域計画策定の手引あるいは通知におきましてその旨を明記し、現在、関係者に周知をしているところでございます。

○横山信一君　はい、分かりました。 　次に、この地域計画の中でちょっと課題として見えるところは、市町村や都道府県には土地の利用や農業の振興あるいは産業振興、地域開発などの各種の計画が存在をしています。 　例えば、みどりの食料システム法に基づいて都道府県や各市町村は共同して基本計画を作成し、特定区域を定めることができます。この特定区域においては、地域ぐるみで有機農業の団地化やスマート技術の活用、あるいは環境負荷低減事業を行うことができることになっています。また、農山漁村活性化法に基づいて、都道府県又は市町村は活性化計画を策定することができます。この中には、農林漁業振興を図る施設や都市農村交流施設の整備がこれでできるんですが、中には農業利用がなかなか難しいと思ったところを放牧地や林地化にするということもこれでできることになっているんですね。 　そういう意味では、地域の農業者等の協議におい

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　各種計画につきましては、委員御指摘の計画以外にも、例えば農村地域における、例えば農業の再生協議会における水田収益力強化ビジョンであったりとか、中山間地域では直接支払に関する集落協定であったりとか、果樹産地の構造改革計画と様々なものがございますので、そうしたものと今般の地域計画との整合性をしっかり図っていかなければならないというふうに考えております。 　その中で、地域計画は地域農業の将来設計図となる重要な計画でございますので、市町村などの各種計画とも整合性を図っていく必要がございます。そのため、農水省としましては、地域計画の策定の手引や通知に基づきまして、市町村などの各種計画の内容を十分に勘案した上で地域計画の作成を進めていただくよう働きかけを行っているところです。 　今後とも、委員御指摘の点をよく踏まえながら、市町村、農業委員会を始