第213回国会の発言まとめ

○横沢高徳君　だから、何度も言いますけど、先ほど厚労省からの答弁で、障害者法定雇用率は超えているという答弁がありました。だから、もう実際に障害者の方が現場で働いている事実も厚労省にもデータがある。ただ、その農水省で把握し切れていなかったという先ほどの答弁もありました。 　だからこそ、今回の改正で、もっといろんな方に農業に関わってもらって、ましてや、今、共生社会の実現、国で取り組んでいるわけですから、農業からより共生社会をつくっていく、そういう理念法にするためにも、農福は農福で四十六条に残し、そして、女性そして高齢農業者のところに障害のある農業者も位置付けて、しっかりこれより良い法案にしたらどうですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（坂本哲志君）　条文上の位置付けは、先ほど事務方が説明したとおりであります。そして、農福連携は、障害のある方が自信や生きがいを持って社会に参画される機会を提供し、共生社会の実現に資するだけでなくて、農業経営にとっても貴重な働き手の確保など大きな意義があるということでこういうことになって、こういう条文上の位置付けになっているわけであります。

○横沢高徳君　大臣がそう言うのであれば、まさに農業の振興の方じゃないですか。大臣、分かりました。入れたくない。 　それでは聞きます。大臣、答弁書読まなくていいので、かたくなに入れたくない理由をちょっとお聞かせいただいてもよろしいですか。

○委員長（滝波宏文君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（滝波宏文君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど総理も答弁されましたけども、地域の農業法人や社会福祉法人等、地域の関係者が一体となって個々の農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農福連携の規定は農村地域に関する施策に位置付けたということであります。

○横沢高徳君　それは、四十六条を位置付けた理由としてはあるんです。今聞いているのは、先ほどから何度も言っていますけど、女性の参画、高齢農業者、そこに障害のある農業者を、やはり現実働いているという事実があるわけですから、しっかりと農水省としても現状を把握した上で条文上に盛り込むべきではないかという話をしたんです。 　大臣、かたくなに答弁書を読みますけど、じゃ、何で入れたくないのか、それを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　入れたくないわけではありません。入れたくないということではありません。 　現実問題として、現在、それぞれの農村集落あるいは農業については、高齢者の方、そして女性の方、働いていらっしゃいます。その環境をいかに整備していくかということは、やはり農業の振興であると同時に農村整備の振興にもつながります。 　一方の方で、農福連携というのは、先ほど言いましたように、福祉から農業、あるいは農業から福祉、様々な形態がありますけども、トータルで見て〇・三％という割合でありますので、今後、農業の場に障害者の参画が得られていないというのが現状でありますので、そこを農村振興としてしっかりと、今後、農福連携を位置付けていきましょうということであります。

○横沢高徳君　大臣、さっきから〇・三％、〇・三％と言いますけど、じゃ、大臣の答弁をお聞きすると、一般的に話すと、特定の施策が農業と農村の両方に関連する場合に、第三節の農業の持続的な発展に関する施策と第四節の農村の振興に関する施策のどちらに振り分けられるのか、具体的な基準を示してもらいたいです。単なる主観や定性的な説明ではなくて、数字で定量的な基準を示すべきじゃないですか。これ、いかがですか。

○委員長（滝波宏文君）　時間が迫っておりますので、答弁は簡潔に願います。