第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　先週二十二日、農林中央金庫は、令和五年度の経常利益が単体ベースで千百九十五億円、令和六年三月末時点の自己資本比率が一六・四三％となった一方、今期、令和六年度の通算決算については五千億円超の赤字を見込んでいるということ、それから、一兆二千億の資本調達について、農林中央金庫の出資者である系統金融機関と協議を行っているという発表をしたところでございます。 　農林水産省といたしましては、農林中央金庫の財務の健全性は確保されているというふうに考えております。資本調達につきましては、決定されたものではなく、農林中央金庫を含む系統金融機関内部で今後検討されるものであり、コメントをすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、農林中央金庫は、農協などから預かった資金の運用収益を還元し、系統金融機関の経営基盤を強化する役割を担っております

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　ただ、これ、農林中金って昔も一度、債券投資の比重が大きくて危機に陥ったことが一度あったと私は記憶をしているんですけれど、最近のポートフォリオを見ても、やっぱり債券への投資の比重が大きかったというふうに私は思っております。この、やっぱり外債に頼る、まあ金利が、日本の国内の金利が低かったから外債に頼って収益をというのは経営上よく分かる判断なんですけれども、やはりちょっとリスク管理という面で不十分であったなというふうに私は思っております。 　農林中金のこの資産運用、それから業務運営上の課題をどのように金融庁と農林省は検査、監督をして把握してきたのか、そしてどのように今後は、その経営状況を変えていかなければいけないというのは当然なんですけれど、どのようにこれから対応していく方針なのかもお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　先ほどの御答弁と重なるところがございますけれども、金融庁におきましては、農林中金について、ヒアリング、検査等の通年のモニタリングを実施しておりまして、有価証券評価損の拡大を含めた米国金利上昇に伴う影響や当該影響を踏まえた自己資本の状況を含む経営状況について適宜に把握、確認をしているところでございます。 　また、金融庁では、これまでも農林中金の保有する債券に相応の評価損や売却損が発生している状況を踏まえまして、日頃の対話を通じましてリスク管理体制の整備や高度化に向けた対応を求めてきたところでございます。 　国内外の金利動向を含め、金融機関をめぐる経済・金融市場の動向は流動的であると考えておりまして、今後の対応については、引き続き、こうした動向が農林中金の財務状況に与える影響を的確に把握するとともに、農林中金におけるリスク管理の課題につい

○政府参考人（勝野美江君）　お答えさせていただきます。 　農林水産省といたしましては、農林中金における有価証券運用なども含めまして、同金庫からの報告やヒアリング、立入検査などの通年のモニタリングを通じて状況の把握、指導を行ってまいりました。 　農林水産省といたしましては、引き続き、金融庁と連携しまして、経済・金融市場の動向が同金庫に与える影響を的確に把握するとともに、有価証券運用を含め同金庫における適切なリスク管理体制の構築など引き続き指導してまいります。

○熊谷裕人君　時間が参りましたのでこれで質問を終わらせていただきますが、残余の質問につきましては、また機会があれば質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　私は、財務省が監督権限を持ち、政府の特殊会社であるＪＴの経営問題について伺っていきたいと思います。 　まず、皆さん、配付資料を御覧いただきたいと思います。 　ＪＴは二〇二三年八月にオランダの子会社と孫会社を合併させました。そして、合併後の存続会社となった旧孫会社から受け取った八億ドル、約一千二百億円の配当金を十二月に突然返還をいたしました。この返還した理由について、ＪＴは、グループ内のキャッシュバランスの最適化等を考慮したと、訳の分からない説明をしています。しかし、返還した本当の理由はおよそ三百億の国税庁による配当課税を免れるためのものだったのではないかという疑いがあります。これは日経新聞も大きく報道しています。 　海外子会社からの配当は、法人税法の規定でその子会社株式の二五％以上を六か月以上保有するなどのこの条件を満たせば九五

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　ＪＴからは、昨年十二月八日、グループ内のキャッシュバランスの最適化等のため、御指摘の配当金返還を実施する意向がある旨説明がございました。 　その際に、ＪＴからは、当該取引が国際的な資金移動を伴うものであるということに関連して、課税関係に問題はないことを税理士、弁護士等に確認済みである旨の言及もございました。 　これを受けまして、財務省といたしましては、監督当局の立場から、引き続き関係法令にのっとり適切に対処するようＪＴ側に伝えたところでございます。

○松沢成文君　十二月八日にあったということですが、この今お話があったように、ＪＴは、一千二百億円の配当を返還した理由について、グループ内の現金保有量の最適化等を考慮した、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクの高まりを考慮したと説明していますが、もう私は何を言っているのかさっぱり意味が分かりません。本当の理由は、合併で存続会社となったオランダの旧子会社の株式を六か月以上直接保有していないことでこれは課税されるということに気付かずに受け取ってしまったという、お粗末なミスによるものに違いないと私は思っています。 　その証拠に、直接保有期間が六か月を過ぎて非課税となる条件をクリアした本年の三月二十七日に、改めて同じ会社から千六百億円の配当を受け取り直しているんですね。こんなこそくなやり方しているんですよ。配当の九五％が非課税になると思って受け取ったが、条件を満たさないことに後から気付い

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＴからの説明につきましては先ほど奥次長から答弁をさせていただいたところでありまして、それと重なってしまうわけでありますけれども、ＪＴからの説明では、御指摘の返還に係る取引については、地政学的リスクの広まりなどを踏まえたグループ内のキャッシュバランスの最適化等のために実施したものである、そして、課税関係は適切であることをＪＴにおいて税理士、弁護士等に確認している、この二点についてこの説明を受けているところでございます。 　私どもといたしましては、今回のこの対応、ＪＴの対応は、資金還流を不当に利用して租税回避を行ったものではないと認識をしているところであります。

○松沢成文君　財務大臣ね、これ、ＪＴにもっと怒んなきゃいけないんじゃないですか。もしＪＴがこのままのやり方でミスをしてしまって、もう減税措置が受けられない、大きな欠損出るんですよ、これ。そしたら、株価は下がります、確実に。そうすると、財務省が財投資金としてＪＴからいただいている株の配当金、これも減って財務省の事業全体にも影響を与える可能性があるんですよね。 　これは、何やっているんだ、ＪＴはと、こんなやり方していたらこっちも困るんだよと、これ、怒って指導しなきゃいけない問題じゃないでしょうか。ＪＴの説明をうのみにして、はい、そうですか、分かりました、じゃ、これからも頑張って、これじゃ監督官庁じゃないですよ。財務省、いかがですか。怒ってください、ＪＴに。指導してください。