第213回国会の発言まとめ

○小池政府参考人　地方公共団体の定員については、各団体において行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　近年では、一般行政部門の常勤職員は、防災などへの対応もあり、平成二十六年を境に九年連続で増加し、令和五年四月までの間で約三・四万人の増となっております。 　総務省としても、地方公共団体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上しており、令和六年度地方財政計画においては、職員数全体で約一・四万人の増としております。 　特に、ニーズの高い技術職員につきましては、都道府県等が大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきたところでございますが、この取組を強化す

○西岡委員　次に、これまで委員会質疑の中で様々な議論が行われてきたわけでございますけれども、この地方自治法改正については、全国知事会や地方六団体からの提言ですとか意見、また全国の地方議会においては、慎重な審議を求める意見書が多数採択をされていることがございます。 　これまでの質疑で、国の補充的指示権の行使以前に、しっかり国と自治体の事前協議、調整を明確に規定する必要性、また国会の関与の必要性、このことについて、私も質問の中で懸念点について指摘をしてきたところでございます。 　これまでの質疑を通じてやはり明確となったことは、補充的国の指示権の行使は事前に自治体の意向を十分に踏まえること、これは明確に協議、調整を規定することだというふうに思いますけれども、十分に踏まえること、あくまで個別法に結びつけるための応急的な対応であり、その行使は必要最小限の行使にとどめ、また、拡大解釈や濫用されるこ

○松本国務大臣　これまでも申し上げてまいりましたけれども、本改正は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命等を保護するため、国と地方が連携し、総力を挙げて取り組む必要があり、国は国が果たすべき役割を責任を持って果たす必要があることから、備えるべく御提案をさせていただいてきたところでございますが、あわせて、有識者の先生方からのお声でも、個別法の想定を超える事態が起きたときに、国の指示に関する規定がなく、制約のない判断につながることがあるのではないかといったような御意見もありまして、まさに関与の法定主義から、法で定めることに意義があり、国の責任かを明確化する意義があると考えて御提案申し上げているところでありますが、運用について、今委員から、自治体の意向を十分に踏まえること、応急的な対応であること、必要最小限の行使にとどめることなど御指摘がございました。 　補充的な指示は、国が

○西岡委員　今の大臣の御答弁を踏まえますと、行使については十分自治体と事前に協議、調整をすること、また、必要最小限の行使にとどめ、拡大解釈や濫用されることがないことを明確化するということで理解をしてよろしいかどうか、再度御確認をいたします。

○松本国務大臣　今御指摘がございましたけれども、目的達成のために必要最小限の範囲で補充的な指示に関し行使をされる。また、手続の説明に当たって、国は、自治体から提出を受けた資料、意見を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討する必要がある。そして、やはり事態対応全般についての検証が必要になるといったこと。委員から今御指摘がありましたように、法律の運用の考え方について明確化し、各府省へ周知を図ることを進めていきたいということでございます。

○西岡委員　自治体との事前の協議というものは、調整はもちろんしっかり行うということでよろしいでしょうか。

○松本国務大臣　これまでも自治体との間で情報共有、コミュニケーションを図ることが大切であるということは申し上げてきたところでございますが、国は、自治体から提出を受けた資料、意見を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討する必要があると考えているところでございます。

○西岡委員　今大臣から御答弁いただきましたけれども、その中で、運用については指針を明確化していくという御答弁もございました。 　何かどこか明確でない部分もあるんですけれども、必要最小限にとどめ、拡大解釈、濫用されることがないこと、また自治体の意見を十分踏まえるということについて、大臣から明確に御答弁があったというふうに理解をさせていただきたいと思います。 　続きまして、ＤＸの進展を踏まえた対応につきましてお伺いいたします。 　令和七年度を期限とする標準準拠システムへの移行作業が遅れている自治体が百七十一団体、七百二システムあるという調査結果が三月にデジタル庁から発表されております。また、そのほかにも、五十団体、四百八十七システムについても引き続き移行期限の調査対象とされております。 　政府は、標準化基本方針において、システムの移行において難易度が極めて高い自治体システムについては移

○山野政府参考人　お答えいたします。 　ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の取組は、住民や事業者の利便性向上のみならず、地方公共団体にとって、公金収納事務の効率化、合理化につながるなど大きなメリットがあるものであり、これを積極的に推進しております。 　他方、ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の導入に当たっては、各地方公共団体においてシステム改修等の対応が必要になってまいります。 　御指摘もございました。私ども、地方公共団体に対しｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかり説明しつつ、各地方公共団体の検討状況や課題を丁寧に把握し、地方税共同機構と連携して、システム改修に係るベンダーとの調整に活用いただける資料を提供するとともに、必要な措置について検討するなど、きめ細やかに支援を行うこととしております。 　また、御指摘ございましたが、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成は重要なことだと考えており

○西岡委員　ｅＬＴＡＸの活用に当たっても、しっかり現場の声をお聞きいただいて進めていただくことを要望させていただきます。 　続きまして、本改正案には、サイバーセキュリティーの方針の策定、公表、及びこれに基づき必要な措置を講じることを義務づけることが盛り込まれております。サイバーセキュリティー対策については、大変重要な取組であることは当然のことでございますけれども、その前提となる、現状の、地方公共団体における情報セキュリティー体制整備の現在の状況と課題についてどのように認識しておられるのかということについてお伺いをさせていただきます。