第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡでございますが、これは、我が国から原則として開発途上国を対象に、軍等に対して沿岸監視レーダーシステムや警備艇といった資機材の供与、あるいはインフラ整備等を行う無償による資金協力の枠組みでございます。 　一方、ＡＣＳＡでございますが、こちらは自衛隊と外国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される手続の枠組みを定める国際約束でございます。 　ＡＣＳＡの下で提供される物品ですが、食料、水、燃料等が協定に定められております。また、提供された物品につきましては原則として現物により返還するということになっておりまして、物品の無償譲渡、これを可能とするものではございません。 　いずれにいたしましても、ＯＳＡの実施あるいはＡＣＳＡの締結によりまして、同志国等との安全保障上の協力関係、これを深化させるとともに、我が国

○水野素子君　どちらも軍に対する支援ということで、途上国かどうかでいわゆる有償、無償かというところがある、ないしは物品に多少の差があるということではありますけれども、大変分かりづらい部分もありますので、国民あるいは世界的にもその趣旨ないしはその峻別を分かりやすくして推進していただきたいと思います。 　絡めまして、一つ前に戻りまして、大臣は、大臣所信におきまして、ウクライナに関しまして、資料四でございますが、日本ならではの貢献を通じたウクライナ支援を強調されていました。そして、ＯＤＡ関係予算として、ウクライナ及び周辺国の支援に関しまして、令和五年度補正予算で四百九十九億円、ほかの国への支援と比べて突出した額を付けていらっしゃいます。 　この具体的な、これによる具体的な供与の、供与される物資あるいは支援内容は何ですか。また、本年度の予算はどの程度でしょうか。御説明ください。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、ロシアによりますウクライナ侵略開始以来、Ｇ７を始めとする同志国と連携をし、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくとの方針によりまして、一貫して対応をしてきたところであります。 　このような考えの下、外務省では、ウクライナ及び周辺国支援に係るＯＤＡ関係予算として、令和五年度補正予算で四百九十九億円を決定をしております。具体的に申し上げますと、地雷・不発弾対策、電力・エネルギー分野、運輸交通分野、官民連携分野などにおきまして、ＪＩＣＡを通じた無償資金協力及び技術協力を実施中でございます。また、国際機関を通じた人道及び復旧復興支援を、女性・平和・安全保障の観点、ＷＰＳの観点も踏まえ、重層的に実施していく予定でございます、しております。 　令和六年度当初予算におきましての具体

○水野素子君　今、ウクライナのみならず、中東でも紛争が起きたり、大変なことになっております。そして、非常に突出した額で、国民は非常に厳しい生活の中でこの額いかがかという点とともに、むしろ国連改革とか国連における抑止機能を高めるというような努力も是非とも強めていただきたいと思います。 　それでは、上川大臣は、連休にアジア、アフリカ諸国を訪問なさいまして、各地におきまして物資供与や経済協力を約束されていらっしゃいました。各国に、具体的にどの程度の金額で、どのような協力を約束してきたのか、御説明ください。

○国務大臣（上川陽子君）　今回のアフリカ及び南西アジア訪問におきましては、経済、海洋、連結性、これを通底するテーマといたしまして、グローバルサウスとＧ７を始めとする同志国との懸け橋になる外交を心掛けて訪問をいたしました。各国と法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性等につきまして議論をいたしまして、各国の持続的な発展、平和と安定、グローバル課題に向けた協働で一致したところであります。 　今回、具体的な金額を伴う形で新規に約束をした事業はありませんが、アフリカにおける一例として申し上げますと、マダガスカルにおきましては、昨年改定した開発協力大綱で新たなＯＤＡの取組として打ち出したオファー型協力を活用し、双方でマダガスカルの経済強靱化を共に進めていくことで一致したところであります。 　同国におきましては、また、文化外交の一環として、我が国が改修を支援した図書館を訪問をいたし、今後はこ

○水野素子君　少し、もう少し突っ込んで、このような外遊時のＯＤＡの発表、お土産のような印象に取られるようなこともなくはないと思うんですね。計画性や戦略性について場当たり的な印象を受けてしまうところもありますので、お尋ねしたいと思います。 　鶏と卵のような御質問になってしまうかもしれませんが、外交上の重点的な協力先、これをビジョンを持ってここにという話をしてからＯＤＡを計画したり外遊を調整するということなのでしょうか。あるいは、ここに行こうと外遊というのが決まってから、じゃ、ＯＤＡをというようなことになるのでしょうか。例外はあるとしても、どちらがベースライン、本来の姿なんでしょうか、教えていただきたく、また、もし、外遊、もしというか、外遊をきっかけにＯＤＡをというふうな検討となる場合、その予算はどこにどのような名目であらかじめプールされているんでしょうか、あるいは事後にどのような手法で措置

○国務大臣（上川陽子君）　ＯＤＡにつきましては、開発協力大綱にのっとりまして、相手国の経済社会開発を支援するために戦略的に実施をしております。その意味でも、我が国の外交におきましての最重要のツールの一つであると位置付けられております。 　外交訪問の計画に当たりましては様々な要素を勘案するわけでありますが、例えば、先ほど御質問にお答えした、で申し上げました先月末のアフリカ訪問でございますが、アフリカが、若い人口構成や豊富な資源、これを背景にダイナミックな成長が期待できる地域であることなどを考慮し、訪問を決定をしたところでございます。 　御指摘のＯＤＡの支援につきましては、外国訪問の機会を捉えまして新たなＯＤＡ案件の検討を開始する場合や、また、外国訪問の計画の有無にかかわらずＯＤＡ案件を実施している場合など、様々なケースがあるところでございますが、ございます。 　いずれにいたしましても、

○水野素子君　恐らく、先ほどの資料二でいえば、一番左側の無償資金協力を一般会計の中の外務省実施分においてある程度予算を置きながら機動的に対応されているということでしょうし、そういったことでＯＤＡも相まみえた様々な活用をしながら訪問をされるということはやるべきことであると私も思っております。 　さて、インフラばかりの取組では新興途上国の技術が育たないとして、近年、科学技術の活用に軸足を移したＯＤＡに二〇二五年度頃から移行するというふうに聞いております。 　私、ＪＡＸＡに二十八年おりまして、十年ほど前に、たしかＪＡＸＡとＪＩＣＡの連携協定のドラフトを作ったり、調整を担当しておりました。当時ＪＩＣＡでは宇宙といわゆる人間の安全保障はそぐわないという意見が大半でありましたので、ＯＤＡも変化、多様化したものだなというふうに感じるところでございます。 　そこで、お尋ねしたいと思います。具体的に、

○国務大臣（上川陽子君）　松本外務大臣科学技術顧問が座長をお務めの科学技術外交推進会議がございまして、そちらの会議から、先般、ＯＤＡを活用して科学技術外交を推進するために必要な取組、これをまとめた提言をいただいたところであります。 　この提言を受けまして、外務省として、民間企業やアカデミアなどの多様なパートナーと連携をし、我が国の科学技術の途上国における社会実装につなげるべくＯＤＡを活用していきたいと考えております。 　まずは、地雷対策分野での取組を検討しているところであります。地雷対策分野におきましては、分野では、これまで我が国は、地雷探査、除去に係る機材供与のみならず、被害者の支援あるいはリスク回避の教育等を含みます包括的な支援を実施してきておりまして、大変高い評価を得ているところであります。今後、これに加えまして、ドローンや、また衛星、ＡＩ等の科学技術を活用した地雷対策の支援につ

○水野素子君　ありがとうございます。 　私も、宇宙の分野に長くおりますと、やはり日本の技術、そしてそれを、技術を生み育てていくその日本としての優位性というのは必ずやあるというふうに感じております。この技術立国である日本の強みを、海外の皆様の特に人材を育成するような、ＪＩＣＡさんの方でもやっていただいていると思いますけれども、人材育成も含めまして、日本の優れた技術で平和で安心な社会をつくる、そのような取組をＯＤＡ、海外支援におきましても是非とも促進していただければと思います。 　さて、私も先日、能登半島地震の後、被災地、あっ、よろしいですか、質問を続けて。