第213回国会の発言まとめ

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農林水産省では、学校給食を食育の生きた教材として活用し、地域の食や食文化等の理解を深め、生産者の御努力や食に関する感謝の念を育むため、学校給食における地場産物の活用等を促進しているところです。 　このため、学校給食における地場産物の活用に向けた地域の関係者の取組を後押ししているところでありまして、具体例としまして、神奈川県寒川町では、生産者と給食関係者が連携して学校給食に地場産物を供給、使用する体制をつくり、地場産野菜の給食での活用が大幅に増加をしたほか、静岡県袋井市では、コーディネーターを派遣し給食と生産の現場をつなぐことで、規格外品の野菜を使用した地場産メニューを実現をしたところです。 　また、有機農産物の生産から消費までの取組を進めるオーガニックビレッジの創出を進める中で、地域の有機農産物の学校給食への試行的な導入を支援をしているところであ

○荒井委員　ありがとうございます。 　特に袋井市では、まさにコーディネーターという方が、給食を作る皆さんと、そして農協とかＪＡとか、その間に入って、いろいろとやり取りをしながら規格外品のものを使えるようにしたり、そういうことで取引額が十倍になったり、地場産物の使用割合が約四倍になったり、非常に効果が出ているんだなというのを改めて思ったんですね。 　確かに、給食センターの皆さんは本当に、その日その日、給食を作ることにやはり一生懸命ですから、それをどうやって更に、もっと高めようかというところは、やはりある程度の外部の知恵や、そしてまたリソースがないとできないことがあると思いますので、是非こういった取組を積極的に行っていただきたいというふうに思っております。 　僕も学校の校長をしていてよくよく分かったんですが、学校のクラスでは、例えばスポーツができたり勉強ができたり、そういう人たちは、クラ

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　学校給食は、栄養のバランスの取れた食事の提供によりまして子供たちの健康の保持増進を図るだけではなくて、食に関する指導、これを効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を有しているというふうに思っているところでございます。 　子供たちに対して給食の時間においても食育を推進することは非常に重要なことでございまして、その中でも、学校給食において地場産物また有機農産物などを活用すること、これは、地域の食文化また産業への理解、生産者への感謝の気持ちを育んでいくなど、子供たちの食に関する理解を深めるために大変有効であるというふうに文部科学省としても考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、学校現場また生産者の互いのニーズを調整するコーディネーターの派遣に対する支援などを通じまして、引き続き、学校給食に対する地場産物、

○荒井委員　どうもありがとうございます。 　是非文科省が中心になって、給食を更にどう充実していくのか、そしてその先には、先ほど文科省にも答えていただきましたけれども、給食をできるだけ安くしていく、無償化にするのが本当は望ましいというふうに思っていますし、これは自民党の茂木幹事長も以前おっしゃっていたことだと思います。与野党通じてそういう願いがあるんだと思っています。調査では年間四千億というふうに言われていますが、そういった金額というものを何か新しい形で捻出してでも学校の給食を充実していく、これを是非やっていただきたいな、やっていきたいなというふうに思っておるわけです。 　そして、齋藤大臣にお伺いするわけですが、まさに経済産業省としては学校の給食というのはもちろん直接は所管外なことは重々承知しておるんですが、民間の事業者として、約半数ぐらいの給食は民間事業者が請け負っているかと思います。

○齋藤（健）国務大臣　確かに、ＧＩＧＡスクール構想実現の際には、我が省が民間教育産業を所管をするという観点で、その実現にも協力をさせていただいたということがありましたけれども、もちろん委員の問題意識は大変よく理解をいたしましたが、さすがに給食無償化について、経済産業省としてどういう取っかかりでここに関与していくんだろうかということについては、なかなか答えがないなというふうに思っているところであります。

○荒井委員　ありがとうございます。 　与野党の様々な議員の思いでもあるというふうに思います。実は、立憲と維新も文部科学委員会では共同で法案を提出させていただいたことがありますので、是非こういったことが実現していきますよう、そして、ただ単に無料にすればいいわけではなくて、充実していくことが大事ですので、地場の農家の方の産品がしっかりと子供たちの口の中に入るよう、そういった取組を是非これからも両省含めてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　学校給食に関しては以上になりますので、続いて、次の質問に行こうと思います。それぞれの大臣の方は大丈夫でございます。 　続いて、ＭアンドＡのことについて、今度は経産省、経産大臣に伺いたいと思います。 　前回の産競法のときにも、税制によってサポートする形でＭアンドＡを進めていくんだ、そういったことを、国として、これは施策として進めている、

○齋藤（健）国務大臣　事業の再編、特に自社からの、御指摘のように事業を切り出すという場面におきまして、当該再編を円滑に行うためには、その再編の意義などについて丁寧にコミュニケーションを行って、労働組合や従業員の方々の理解と協力、こういったものを得ることというのは、私は不可欠であると認識をしています。 　そのため、経済産業省といたしましても、事業再編を円滑に実行するためのベストプラクティスをまとめた事業再編実務指針というのを作って、そこにおいて、事業再編の実行時に、事業再編の理由や意義、事業再編後の従業員の地位等について、労働組合や従業員一人一人に対して誠実に丁寧な説明を行うことが望ましいとしているところであります。 　さらに、事業再編時に税制優遇や金融支援等の支援措置を受けることができる産業競争力強化法上の事業再編計画を活用して事業再編を行う場合には、従業員の地位を不当に害するものでな

○荒井委員　今日は厚生労働省にもお越しいただいていますが、まさにこういう、売却されるそこの事業にひもづいている方々というものは、どういうふうに法律的には守られているのかというところを教えていただけますでしょうか。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　会社分割や事業譲渡等の事業再編におきまして、労使コミュニケーションは重要な課題であると考えております。 　会社分割や事業譲渡に当たりましては、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律や、事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針等におきまして、事前に、労働者の過半数で組織する労働組合等と協議するよう努めることとされておりまして、厚生労働省といたしましても、引き続き、関係する各種法令、指針の内容、その解釈についての周知を図ってまいります。

○荒井委員　ありがとうございます。 　僕も実は事業譲渡を受けて学校を経営したことがございますが、譲渡を受けてから、やはり労働組合の皆さんと相当細かく打合せをしたという覚えがございます。やはり労働組合は、事業を譲渡するというとき、前任の理事長に対して、物すごく理事会と、当然ながら、経営から逃げるのかみたいな感じで大分厳しいやり取りをして、そして、その火中のクリを拾いに行ったという形で行ったわけですが、やはり労働組合の皆さんを中心に物すごく硬くなっていて、皆さんの気持ちを解きほぐしながら、ちゃんと向き合ってもらうのに物すごく時間がかかったのを覚えていますし、でも、いい学校にしていきたいんだということを伝えるのに、やはり非常に入念なコミュニケーションが必要だったなというふうに思うんですね。 　やはりＭアンドＡというのは、こうして、売却する側には売却する側なりの事情はあるんですが、された側の人