第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　農林水産省のビジョンステートメントは、食と安心して暮らせる環境を未来に継承するという農林水産省が担う使命でございますとか、職員の職務に対する基本姿勢を明確にするものとして平成十九年に決定されたものでございます。 　これは当省が担う使命感が不明確であったことや職員が組織に対して閉塞感を抱いていたことを背景にいたしまして、一般の方々に対するインターネット調査を基に原案を作成し、約一年を掛け、省内幹部から若手職員まで部門を超えた議論をした上で決定したものでございます。 　ビジョンステートメントは、職員の一人一人が決して見失うことなく、常に立ち返ることができる原点として現在も引き継がれているということでございます。

○谷合正明君　結構さらっと答えられましたけれども、当時、職員のいろいろなその閉塞感だとか、あるいは農水省を取り巻くいろいろな事案の中で、どちらかというと農水省が行政としてのこの責任がいろいろ追及されるような場面もあったというふうに伺っております。 　そうした中で、農林水産省が、今一年掛けてと言われましたけれども、原点を見失わないために職員全員が関わってビジョンステートメントを作ってきたということであります。これは、今回の事案を考え、今回の水俣病の事案を考えますと、大変示唆に富んでいる取組だと思っております。 　環境省というのは一言で言うとどういう役所なんでしょうか、大臣。環境省という、何か環境という言葉があるから何となく分かるんですけれども、所信表明演説でも何か皆さんから結構片仮名が多いとかいろいろなことを指摘されているんです。何か、環境省って一言で言うとどういう役所なのかというと、ば

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省においては、農林水産省のビジョンステートメントに相当するものはございませんが、まず、環境省設置法について、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発並びに利用における安全の確保を図ることを任務とすると定めてございます。 　私は、今回の国会の所信表明において、人の命と健康を守る、済みません、人の命と環境を守ることこそが環境省の使命であり、その使命を肝に銘じ、公害健康被害対策等に真摯に取り組む旨を申し上げております。 　この所信で申し述べたとおり、人の命と環境を守ることが環境省の使命、ミッションと考えており、職員にもこれを肝に銘じて取り組んでもらいたいというふうに考えております。

○谷合正明君　人の命と環境を守るという、分かりやすい言葉だと思います。それを、大臣答弁今ありましたけれども、もう少ししっかり、何でしょうかね、大臣が替われば、じゃ、その言葉がまた薄らいでいくということはあってはいけないと思いますから、もう少しこの規範性として永続的に省の中で職員がしっかりと原点として胸に刻めるように、そういうこの体制というか、指針作りを是非していただきたいということを申し上げまして、私からの質問といたします。

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほです。本日もよろしくお願いいたします。 　水俣病に関する質疑、まず一つ目の質問をさせていただきます。 　これまでに、水俣病と認定された患者の数と、うち水俣市、市外の在住者の内訳を教えてください。またあわせて、現在認定を申請している方々の数及び水俣市、市外の在住者の数を伺います。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　水俣病の認定審査を行う熊本県への聞き取りによりますと、認定患者数につきましては、個人情報保護の観点から平成六年時点の数値となりますが、水俣市が千四人、市外が七百六十六人と聞いてございます。 　また、認定申請者数につきましては、先月末時点で、水俣市が二十七人、市外が三百六人と聞いてございます。 　答弁は以上です。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　県からいただいた数字で、平成六年の段階の数字ということで、プライバシー配慮でかなり前の数字にはなりますが、認定された方というのは水俣市に在住の方が圧倒的に多く、また今申請されている方というのは水俣市外に在住されている方が圧倒的に多いということを教えていただきました。 　やっぱりこのお魚に由来するものですので、水俣市の中で認定されるのはもちろんなんですけれども、様々な流通経路があってお魚を口に運ぶ方々がいらっしゃるわけです。患者と認定された方々の大半が水俣市を中心とした地理的な因果関係が認められた方々なんですけれども、魚は、先ほども言ったように、山手にも運ばれますし、いろんなところにもあります、売られます。沿岸部を離れたところで発症するということも多いということがこの三百六名という数字になっているのではないかというふうに思います。 　また、メチ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この水俣病については、発生当時、原因が明らかではなくて、地名が病名として使われ始め、使用され始め、これが定着した結果であると承知しております。 　水俣病という病名については、水俣地域に対する差別や偏見を生じることから病名を変更すべきだという御意見や、水俣病を後世に広く伝えていくために変更すべきでないという御意見など、様々な御意見があるというふうに承知しております。

○梅村みずほ君　病名に地名を含めることの適否については、その個人個人によって判断が違うのであろうというふうには思いますけれども、やはり市外の方で、私は水俣病患者なんですという方の救済がなされていたら、やはりこの地名がネックになっていたのではないかという御批判も避けられたのではないかなというふうには思っております。 　この救済の枠組みが揺らいでいるのは、国が被害の全容を明らかにするための調査を進めなかったからではないかというのが背景にあると私は思っているわけなんですけれども、この患者か否かを判定するに当たっては、海産物の流通経路と消費の状況把握というものが広範になされなければならない、こういった健康調査が国として必要だったと考えるのですが、そうした調査は当時、国としてどの程度なされていたのでしょうか。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　例えば、熊本県と鹿児島県によりまして、昭和四十六年、一九七一年から健康被害の広がりを把握するために、住民約十一万人を対象とする健康調査が実施されたと承知してございます。 　この調査におきましては、委員御指摘のとおり、魚介類の喫食状況等につきましても確認していたと承知をしてございます。 　答弁は以上です。