第213回国会の発言まとめ

○川田龍平君　ありがとうございます。大変すごく読みやすい本で、すぐ読めるだろうと思ってお渡ししました。本当にありがとうございます。 　私は、この著者の永野三智さん、大臣も覚えていらっしゃると思いますが、松崎さんの隣で、女性の方で、大臣に臆せずはっきり患者の意見を伝えていた方です。 　十年以上ですね、十数年以上、もう患者相談の窓口でずっと患者の相談を受けてきた方で、私も、彼女が水俣病の問題に関わる前、元の出身ですけれども、彼女が日本中放浪しているときに出会った方なんですけれども、本当にその方のこの本に書いてあるように、この水俣病を通じて多くの人々と出会い、その言葉に揺れ動いてきた。その揺らぎを日記としてつづってきた。この本に収録された文章の大半はそうやって書かれたものだ。この本は聞き書きの資料集でも、水俣病事件の正史でもない。しかし、こういう形でしか伝えられない水俣病の現実があると感じて

○国務大臣（伊藤信太郎君）　平成二十五年、この最高裁判決においては、現行の認定基準である昭和五十二年の判断条件は否定されていないというふうに承知しております。 　一方で、総合的な検討の重要性が指摘された最高裁判決を踏まえ、昭和五十二年判断条件が、判断条件に示されている総合的検討をどのように行うかを具体化した通知を平成二十六年に発出いたしました。 　各県市において、この平成二十六年通知も踏まえ、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的検討が行われておるというふうに認識しており、引き続き密に連携しながら公健法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　私は、認定されるべき人が認定されていないというこの認定基準の問題は、やっぱりまだまだこれしっかり検討をして、やっぱり変更するべきだと思います。 　次に、胎児性、小児性水俣病患者の救済について、補償とこの社会保障の関係についてお伺いします。 　水俣病患者の方々には二つの仕組みが課題としています。それは、被害補償の制度と高齢者に対する介護保険制度というのが混じり合っている点です。この昭和三十一年の水俣病公式認定から既に六十五年が経過している現在、ほぼ全ての認定患者がこれら二つの制度に関わっています。この問題をひもとくためにも、野澤淳史東経大の准教授ですけれども、「環境と公害」という雑誌での論評も織り交ぜながら考えていきたいと思います。 　最も若い世代とされる胎児性、小児性水俣病の方々は、六十五歳を過ぎて、高齢者と呼ばれる世代であり、かつ水俣病患者であるという現実があります。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　水俣病患者への補償につきまして、一般的には原因企業と認定患者との間の補償協定に基づいて医療費等が支払われることとなってございます。一方、介護保険の給付など、これらの補償と重複しない範囲で社会保障制度による給付も行われると認識をしてございます。 　以上です。

○川田龍平君　胎児性水俣病の人たちの話を聞くと、やっぱりこのランク変更、特に三十代で車椅子になってしまったと、六十代になってとか介護の必要が生じてから歩けなくなったとかいうことではなく、胎児性、小児性の水俣病の方たちが、やっぱりランク変更の基準それから判定の過程、これが明らかにされていないということで、やっぱりこのランク変更の件についてもやっぱりしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、この一九七九年に、済みません、水俣病の被害を受けてきた、済みません、次の質問に行きます、被害を受けてきた側の保存している資料について伺います。 　三月二十二日のこの環境委員会で同じような質問をいたしました。このすなわち公害関係の資料というのは、地域における問題が解決されると、関係者が表舞台から退場すると同時に、急速に消滅してしまうという傾向にあるということです。公文書以外であっても、先ほどもこ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　猫の小屋そのものについては存じ上げておりません。

○川田龍平君　細川医師が有名なあの四百号の猫ということを発表されましたけれども、大臣、これ是非、猫を私も家族同様に飼っていますけれども、本当に、その細川医師も語っていますが、やっぱり本当に、それを食べさせて実験をしてきた本当につらい思いを細川医師も語っています。それが実は隠されてきたんですね。そういったこの歴史をやっぱりしっかりと残していくことが大事なことではないかと思います。 　この公害教育、これは環境教育の柱であること、この認識、これに立つならば、都合のいいところだけを並べて真実を隠そうとするような展示であってはなりません。公害教育の原点は、事実関係が伝わることが大切です。水俣の患者の方々や関係者の方々が集められた事実関係が伝わる民間資料、これの収集や保存についても公的な保存、収集が求められると考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　個人や民間団体が保有している資料も含め公害に関する資料の保存、収集を進め、公害の経験を次世代に引き継いでいくことは、悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないために重要であるというふうに考えております。 　環境省では、水俣病に関連するものとして、環境省が所管する国立水俣病総合研究センターにおける企業や患者団体からなどの様々な主体から提供された資料の保存をしております。また、水俣市立の水俣病資料館における資料収集、データベース化への支援も行っております。こういったことも含め、個人や民間団体が保有する水俣病関係の資料の保存等にも取り組んでまいりたいと思います。 　引き続き、公害に関する様々な資料の保存と活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　一九七九年に設営された国立水俣病総合研究センターの活用について聞きます。 　先日、水俣病患者の方々との意見交換で受け取りました要望書の中に、この活用というのがありました。このことについては、所長が常駐していないということで、そして、水俣病研究の一環としてリハビリテーションが存在しているのですが、未認定患者の患者は対象になっていないということで、リハビリテーションセンターとしての機能をもっと果たしてほしいという要望でありました。 　そこで、大臣に聞きますが、一九七三年に当時の三木武夫環境庁長官が、水俣病の研究として国の事業で設立されましたが、なぜ未認定の患者を対象にしてこなかったのか。それは、当時の環境庁が未認定者には使わせてはならないという意図で設立されたのか、お答えください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　国立水俣病研究センターは、この水俣病が我が国の公害の原点であること及びその複雑な歴史的背景と社会的重要性、これを考え合わせ、水俣病に関する研究の推進に役立つように、総合的医学研究を実施し、水俣病の患者の医療の向上を図ることを目的として一九七八年十月に熊本県水俣市に設置されました。 　その後、国立水俣病総合研究センターに改組し、水俣病に関する国際的な調査研究、社会科学的、自然科学的な調査研究及び水俣病に関する国内外の情報収集、整理、提供を行ってございます。 　御指摘のリハビリテーションについては、調査及び研究を行う中で認定患者を対象に実施しているところでございます。未認定患者を直ちに対象することは困難でございますが、委員の御指摘を踏まえ、しっかり受け止めてまいりたいと思います。