第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　我が国において、カーボンニュートラル達成のためには、国内に加えて、海外でのＣＯ２貯留の相手を相手国の事情にも配慮しつつ探していくということは重要なことだと認識してございます。 　このため、経産省では、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて横展開可能なビジネスモデルを確立するため、先進的ＣＣＳ事業というものを支援してございまして、昨年度、七件選定したうち、御指摘のとおり二件が海外向けでありまして、マレーシアや大洋州に向けたものでございます。 　また、このほか、国境を越えたＣＣＳの意義や輸出入メカニズムの構築の重要性について、我が国が主導し、東南アジア各国など十四か国が参加するアジアＣＣＵＳネットワークなどの場で議論を進めております。 　さらに、昨年九月には、経産省、ＪＯＧＭＥＣ、マレーシアの国営石油会社であるペトロナス、この三者によ

○榛葉賀津也君　では、今日までにその海外のいわゆる国家間の協定ですね、この進捗状況がどうなっているのか。 　私が少し調査室の方に御指導いただいたところによると、例えばベルギー、これは輸出国ですね、とデンマークの間、デンマークは受け入れる側と聞いています。先ほど地球審も若干述べられていましたが、デンマークとオランダ、これ両国間でＣＯ２の輸送を可能にする協定だそうでございますが。で、フランスとノルウェー、フランスは輸出国で、ノルウェーはさっき言ったように受け入れる側。そして、韓国が、これなかなか頑張っているんですね、韓国とオーストラリア、韓国が輸出する側でオーストラリアが受け入れる側と。 　いろんな組合せがあると思うんですけれども、今、こういった各国間の進捗状況がどうなっているのかと、それから、売買されるＣＯ２がどれくらいの量で、どれくらいの価格で取引されるのか、そういうトレンドのような、

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　各国間でＣＯ２の輸出、受入れを想定した協定や取決めの例でございますけれども、先ほど委員の御指摘とも若干重複いたしますけれども、二〇二二年にはデンマークとベルギーとの間で締結されております。昨年にはオランダとデンマークの間で、そして本年に入りまして、デンマークとフランスの間のほか、欧州四か国、これはオランダ、スウェーデン、デンマーク、ベルギーでございますけれども、これらがそれぞれノルウェーとの間で取決めを締結したというふうに承知してございます。また、アジアにおきましても、シンガポールとインドネシア、そして御指摘の韓国と豪州がＣＯ２の輸出に向けた検討を進めるための覚書を締結しているところでございます。 　これらの実際の輸出入や売買の実績でございますけれども、現時点ではまだ実際にＣＯ２が輸出入された実績はないと、まだ貯留地を開発して実証実験を

○榛葉賀津也君　これ、物事はやっぱり最初が肝腎で、日本が出遅れると、日本が有利になるルールメーキングというのは形成できなくなると思うんですね。 　日本は当然出す方がメインだと思うんですけれども、こういう出すことを主とした国々と連携をして、共に出す側に有利のようなルールメーキングをどうするかというような、こんな議論というのはやっているんでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　そこは非常に大事な御指摘だと思います。 　先ほどの、やはりこれは貯留のポテンシャルをたくさん持っている国が有利になる可能性がありますので、そういう国は既に石油、ガスの開発の実績が豊富な国で、多数あるわけですけれども、そういう国に一方的に有利な条件にならないようにするためには、やはり排出が多い国ですね、日本以外に、例えばアジアでは韓国やシンガポール等が想定されますけれども、そういうそのいわゆる排出側に回る国との連携を強化していくと、そういう大きな枠組みの中でそういうルール作りの議論を進めていくということは大事だと思っていますし、そういう取組も進めているところでございます。

○榛葉賀津也君　是非頑張ってください。 　やっぱり韓国とかシンガポールと連携することも大事なんですが、他方、同じ出す側ですから、ある意味ライバルでもあると思うんですね。このアジアにおいて、ＣＯ２貯留が可能になる地域というのは私、限られてくると思いますし、ある意味そういった出す国、韓国とかシンガポールとその場所の奪い合いというか、貯留先の奪い合いになると思うんですけれども、そういう可能性というのはないんでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　これは、ＣＣＳの適地につきましては、無限にあるということではないので、かつ各国とも貯留適地を確保するための様々ないろんな先行的な調査であるとか権益獲得に向けた活動というのは進めている状況にあります。 　そういう、ある種権益獲得競争がまさに今始まっているというのが偽らざる現実認識かとは思いますけれども、我が国としても、そういうことに負けることのないように、組むべきところは組むし、競争するべきところは競争しながら戦略的に進めていきたいというふうに考えてございます。

○榛葉賀津也君　これ民間業者が、民間事業者が受入れ国にＣＯ２を輸出するということになるんですけれども、政府がこの受入れ国との協定や取決めに沿った輸出が行われるという担保をどのように取っていくんでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　まず、この輸出入については、改正ロンドン議定書に基づいて受入れ国との協定の締結ないしは取決めが必要となります。 　しっかりこのロンドン議定書の取組に基づいて実際に我が国からの措置、輸出がなされるかどうかにつきましては、経産省といたしまして、関係省庁とも調整をしながら、今後、貿易管理に関する所要の法制上の措置を講ずることも含めて、そういう実効担保の措置について検討を進めることとしてございます。

○榛葉賀津也君　仮にこの日本企業が相手国政府とか先方の受入先の企業との間でトラブル等が発生した場合、日本政府若しくは経産省というのはどのように関与していくルールになっているんですか。