第213回国会の発言まとめ

○石井苗子君　その事務局というのがすごく力を持っているみたいなんですが、協定上のその融資上限の撤廃した後、そしたらどのように融資先を決めていくのか、お答えください。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたリスク管理体制の下で、ＥＢＲＤにおきましては、設立協定に基づきまして、受益国が市場指向型経済への移行の促進などのＥＢＲＤの目的に資するかどうか、それから、ほかの金融機関からの投融資だけでは賄えぬものであるか、そして、ＥＢＲＤの健全な銀行経営の原則を確保できるかどうかといった判断に照らしまして投融資を行うということにしてございます。

○石井苗子君　是非厳しくしていただきたいと思いますね。優先弁済権というのがあるということも聞いております。投票権というのが四分の三から五分の四に変わっていかなければもう借りることはできないというような規定とかルールを厳しく守っていっていただきたいと思います。 　残りの時間で次のロンドン条約の方に質問を移したいと思いますが、改正が二〇〇九年改正で、ロンドン条約というのは一九九六年にもうできているものですけれども、地中に貯留した二酸化炭素、これをどのように管理していくか。一番心配されているのが漏れることなんですね、漏れることはないのかという、二酸化炭素の漏れ。 　日本の場合は、各国と違いまして、各国は発掘した石油だのガスだののその穴に埋めていくという感じなんですけれども、日本の場合は、砂岩層という水のあるところに入れていって、そこに、ＣＯ２が水に溶けていく、Ｈ２Ｏと混ざって溶けていくという

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　まず、ＣＯ２の貯留の方法ですけれども、委員御指摘のとおり、砂岩層の砂の隙間にＣＯ２を水を押しのける形で貯留をしていくことになりますけれども、この方法は日本固有のものではなくて、海外で行われているＣＯ２貯留においても同じでございます。 　それで、いかに地域の理解を得ていくかということですけれども、事業が行われる地域の自治体や住民の皆様の御理解をいただくことは我々としても極めて重要だと考えてございます。 　日本でも苫小牧市におきまして実証事業を行ったことがございますけれども、例えばこのときは、市の発案により、市民や地元企業やステークホルダーなどの地域が一体となった形で発足した会議体に対して国が継続的に説明を行ってまいりました。 　また、この会議体がこの実証試験の運営事業者と共にＣＣＳ講演会などの各種イベントを開いておりましたけれども、

○石井苗子君　ヨーロッパなんかはやっぱり再エネの感覚が少し日本よりも早かった、十年か二十年早かったと思うんですね。それは、やっぱり漁業者が漁業と再エネとの関連性で職業を転換していくというような取組が国を挙げてやられてきたんですが、どうも日本はまだそこまで行っておりませんで、なかなか漁業者との了解というのが得られない。 　許可制になっていますよね、この技術は。技術はあるんですけれども、ＣＯ２を砂岩層のところに向けていくという外国と同じようなこともやっていますが、俄然日本の砂岩層の方が多いわけですから、そういう技術をやっていく上において、二〇三〇年からスタートする、まだ六年もあるわけですから、海外交渉の方も同じなんです、二〇三〇年までに六年間でそれを開始するかどうかというのをこれからやっていくわけなんですが。日本では二酸化炭素を地中に貯留するための技術、それから適地、適切な場所ですよね、それ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　まず、ＣＯ２を地下へ注入する技術でございますけれども、これは石油や天然ガスの増産を目的として行われるＥＯＲ、石油増産回収技術と言いますけれども、として約五十年の実績が既にございまして、基本的な技術は確立しております。我が国としても、長岡や苫小牧における実証事業などを通じて技術を獲得しているところでございます。 　そして、ＣＯ２の貯留の適地でございますけれども、先ほどの砂岩層があることに加えまして、この砂の中に貯留されたＣＯ２は浮力で上がってきますので、それを押さえる蓋の役割を果たす遮蔽層、これが砂岩層の上に存在する、こういうセットの地層が必要となります。こうした地層は、欧米などの油田が多い場所に限らず、御指摘のとおり我が国周辺にも広く形成されております。 　日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算では、国内の有望地点十

○石井苗子君　日本は、今言ったように埋めるような場所という適地が少ない、適当な場所が少ないということで、それで三問目に行きたいんですが、海外での貯留事業がディスカウント競争になって、国内の貯留事業が価格競争に敗れて海外での貯留に依存するという形になるおそれはないのかという質問なんです。安価になっていき、もうＣＯ２をつくっても、再エネじゃなくて、つくって売ればいいんじゃないか、買ってもらえばいいんじゃないかというようなことになって、ディスカウント競争になっていくんじゃないか。 　ここは、経済産業省としてどうお考えですか。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳのコストでございますが、このコストをちょっと分解して考えると、ＣＯ２の分離回収コスト、それから輸送コスト、貯留コストから成ります。これをプロジェクトごとに見ますと、コストは、分離回収、輸送、貯留の組合せによって大きく影響を受けるため、国内に貯留する場合と海外に貯留する場合のコスト差、これを一概に示すことは困難でございます。ただ一方で、一般論としてではございますが、仮に分離回収コストと貯留コストが国内外で同じ場合には、輸送コストが距離に応じて高くなるため、海外の方が高くなる可能性がございます。 　そして、国内外の貯留コストについてでございますが、昨年度より先進的ＣＣＳ事業において、国内、海外双方の案件に関する事業性調査の支援を開始しておりまして、この調査結果も踏まえて分析を深めてまいります。 　その上で、我が国といたしましては、

○石井苗子君　よろしくお願いします。 　二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロを目指して、安請け合いしないという、受入枠の奪い合いにならないというような対策をしっかり取ってやっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　冒頭、外務大臣、質問通告していないので、もしお答えになれなかったらお答えされなくて結構なんですけれども、ＩＣＣのカーン主任検察官がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求したということで、アメリカのバイデン政権が強くこれに反発をされています。ＩＣＣは、同時に、ハマスの三人の政治的指導者の逮捕状も同時に請求していまして、ブリンケン国務長官は、イスラエルとハマスを同列に扱うことは言語道断だと、大変強い口調で非難されています。 　アメリカはＩＣＣに加盟していないんですけれども、この一連のこと、日本政府としてどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。もしお答えになれたら、お願いします。