第213回国会の発言まとめ

○石井苗子君　ありがとうございます。 　じゃ、加えて御質問しますけれども、これは大臣にお伺いします。 　ＩＢＲＤは、グロス・ナショナル・インカムが六千七百九十五ドル、つまり百四万円を超えた国については卒業に向かって議論を開始するという、こういうルールがあります。規定があるんです。ところが、中国は一万三千ドル、二百二万円、もうとっくに百四万円を超えているんですが、ＩＢＲＤの主要貸出先になっています。これ、おかしいです。 　さっきの説明だとすると、返済計画に基づいて貸出計画もこれ上限撤廃するんですから、一帯一路ですか、を掲げてアジアやアフリカへ融資を増やしている、そこへ、ＩＢＲＥＤですよね、ＩＢＲＤですね、失礼しました、ＩＢＲＤからの多額の資金調達を得ているということは、これ甘過ぎませんでしょうか。既得権行使ではないかと私は思うんですが、中国に対して、どうでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　ＩＢＲＤによります支援からの卒業につきましては、一人当たり所得等を基準とした上で、柔軟かつ段階を追って進めるべく運用されてきているものと承知をしておりますが、中国の一人当たり所得は既にこの基準を超えております。 　こうした状況の中で、我が国は、これまで一貫して、国際復興開発銀行による支援からの中国の速やかな卒業を促していくことが重要である旨主張をしてきております。こうした我が国の主張も踏まえ、二〇一九年、令和元年の十二月に世界銀行グループが公表した対中支援方針では、中国向け融資について、融資量を縮減するとともに、融資対象を国際公共財等に限定する等の方向性を示しており、実際にも足下の国際復興開発銀行によります中国向け融資は減少をしております。 　我が国といたしましては、引き続き、中国の、国際復興開発銀行、まさにＩＢＲＤからの卒業、これが速やかに図られるよう主張を

○石井苗子君　中国は広い国ですから、あらゆる部族に対して融資をしているんだというような言い訳はするかもしれませんけれども、促しても言うことを聞くような国ではございませんので、これからの返済計画もございますが、融資の上限を撤廃するということであれば、特に強く訴えていただきたいと思います。 　次に、欧州のＥＢＲＤの方について質問いたします。 　先ほどから出てきておりますサブサハラとアフリカの国が加盟するに当たって、いろんな国が名前が出てきていましたけれど、どのような条件が課されるのかが気になります、罰則とかですね。具体的に想定されている国を挙げながら御説明をいただきます。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤは、その設立協定上、欧州の国、また欧州以外の国際通貨基金の加盟国等が加盟することができます。これらが加盟を希望する場合は、ＥＢＲＤ総務会における承認を得て、出資金の払込み等の所定の手続を終えた後、正式に加盟することとなります。 　さらに、この加盟国が受益国となるためには、協定第一条の規定に基づき、ＥＢＲＤ総務会による決定が必要となります。この決定に当たりましては、理事会、総務会等における検討を通じまして、複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約し、かつこれを適用しているかが確認されることになります。 　現時点で具体的な受益国の候補として、ベナン、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナイジェリア及びセネガル、この六か国が想定されているところでございます。いずれの国も新規加盟については既に承認されております。本改正の

○石井苗子君　今のお話の中に出てこなかったんですけれども、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、セナガル、ベナンということで、これは百万ユーロ、一億七千万円、先に払うといいますか、払った国というのはベナンだけなんですね。ほかの五か国は払っておりません。 　ですから、厳しい管理というのをやっていくのにどうなのか。返済期間というのは二十年と聞いておりますけれども、この返済が、六か月ごとに通告が行くという、ここはルールとして変わらないんでよろしいんでしょうか。で、その返済をしないと罰則として、守らないと民間から借りられないようになるというようなことだったり世界的な信用度を落とすというような、この辺ちょっともう一度確認したいんですけれども。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございましたアフリカの国々がＥＢＲＤに加盟するに当たりまして当初に応募する株式は百株以上ということになってございまして、この一株が一万ユーロということでございますので、百株で百万ユーロ、日本円に換算しますと約一億七千万円を応募するということになってございまして、委員御指摘がございました、これは受益国にアフリカの国がなった場合に貸出しをする場合、これは貸出しの条件に応じましてその返済をするということでございますが、この加盟国になりまして出資をすることとはこれはちょっと違うものかと考えております。

○石井苗子君　ここも私、レクで、あっ、そうなんだと思ったんですが、貸出しして、その自分たちが貸し出したものと加盟国になって借り入れるものというものが全部上限を撤廃すると、持っている、加入した金額以上は借りれませんよというルールにはなっていないんですね。そうすると、ＥＢＲＤにおいても、協定上の融資上限を撤廃するということになると、その後どのように融資総額のリスク管理を行っていくかというのが問題になってくるんです。 　どこが管理していらっしゃるんですか、教えてください。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　今回の改正で撤廃されます協定上の融資の上限とは別に、ＥＢＲＤは既に、民間銀行等と同様な形で、いわゆるリスクベースと申しておりますけれども、融資ごとにリスク評価に応じまして必要資本額を定めるといったリスク管理手法を導入しているところでございます。こちら、ＥＢＲＤの方で判断をしてございます。 　したがいまして、ＥＢＲＤにおきまして、現存の払込資本、準備金等の範囲内で融資のリスク管理を適切に実施するという体制が確保されているというふうに考えてございます。

○石井苗子君　事務局が管理しているということですか。

○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤの事務局の方で個別の融資ごとにつきまして精査をいたしました上で、最終的に貸出しをする場合にはＥＢＲＤの理事会の方でその承認をするという形でございます。