第213回国会の発言まとめ

○山野政府参考人　お答えします。 　希望しまして断られた団体があるかどうかについては、私ども把握していないところでございます。

○阿部（司）委員　希望して断られた団体があるかどうか分からないということだったんですが、多分、予算にも限りがあって、恐らくは、やりたいと思っていてもできていない自治体というのは実際存在しているんじゃないかなと思っております。 　二〇二二年のＮＩＳＣの重要インフラの安全基準等の浸透状況に関する調査、これはサイバーセキュリティーの安全基準がどれだけ達成できているかというものを調査したものだと聞いておりますけれども、やはり各自治体の対応というのは進んできていまして、セキュリティー能力は向上しているという調査結果だったそうですが、中でも、特に脆弱性診断の実施については相対的に弱いという調査結果だったそうです。 　サイバー攻撃がどんどん増えてきていて、巧妙化して高度化してきている中、自治体の皆さんも、今実施されているＪ―ＬＩＳとＩＰＡのテストをやってほしいなと思う自治体さんは増えてくる可能性もあ

○山野政府参考人　脆弱性評価について、できる限り自治体の要望に応えてということでございますが、私ども、サイバーセキュリティーも含め、情報システムのセキュリティー、これをしっかり確保していくということは重要なことだと思っております。 　当然のことながら、このウェブサイト簡易チェック、全体の枠ですとか、あるいは予算の問題もあるかもしれませんが、我々としては、自治体の状況を聞きながら、できる限り支援をしていきたいというふうに考えております。

○阿部（司）委員　できる限り支援していくという力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 　順番を少し入れ替えて質問してまいりたいと思います。 　今し方、希望する自治体に対しては脆弱性調査を行っているという御答弁がありましたけれども、もう一歩踏み込んだ調査をするべきではないかという御提案をしたいと思います。 　サイバー攻撃の脅威が年々高まっている中、地方自治体のサイバーセキュリティー能力を高めていくために、抜き打ちによるペネトレーションテスト、こちらを行うべきだと思うんですけれども、このペネトレーションテスト、いわゆる侵入テストと言われまして、サイバー攻撃の侵入経路となり得る脆弱性のあるポイントから実際に侵入をするテストだと言われております。セキュリティーですとかサイバー攻撃の専門家が、攻撃者の視点で侵入までのシナリオを想定して、その後、不正アクセスな

○松本国務大臣　各自治体が高度化するサイバー攻撃に対応していただくために、総務省におきましては、団体の規模を問わずに一定の対応ができる手法として、自治体情報セキュリティクラウドを都道府県ごとに構築し、小規模団体も含めた広域で高度なセキュリティー対策を実施する体制整備を推進しているところでございます。 　さらに、自治体が攻撃を受けたときに対策が講じられるよう、総務省は、情報セキュリティーインシデントに対処するための体制の整備の推進、Ｊ―ＬＩＳや自治大学校等における研修の充実、情報通信研究機構における自治体に対する実践的な訓練の提供にも取り組んでおります。 　委員が御指摘されましたペネトレーションテストなどの手法によって情報システムの脆弱性を検証することも有用であるというふうには考えております。ペネトレーションテストは、抜き打ちでやることについては課題もあるようでございますけれども、これま

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　例えば、アメリカでも、ガスパイプラインですとか、あとは下水道ですとか、様々な重要インフラと言われるようなところに外国の手によるものと思われるような侵入があった。実際、日本でも、米軍のある地域の重要インフラに侵入があった、こういう痕跡もあったという報告があったというような報道もありましたけれども、結構、各自治体レベルで対処できるものと、やはり、より国からの強力なバックアップをした上で能力を高めていかなければならないところとあると思うんですよね。 　なので、その辺、ペネトレーションテストも含め、あとはまた、スレットハンティングなんという、もう既に侵入しているものに対してその脅威を見つけていくような、そういう手法もあるそうですけれども、是非、もう一歩踏み込んだ対策というものを地方公共団体としっかり相談をし合いながら策を講じていただきたい、このよう

○山野政府参考人　お答えいたします。 　総務省はこれまで、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにより、セキュリティー対策を助言してまいったところでございます。今般の改正は、セキュリティーポリシーの基本方針に当たる部分について策定と実施を義務づけることで、いずれの地方公共団体でも一定以上の水準の情報セキュリティー対策を担保しようとするものでございます。 　地方公共団体の情報システムやネットワークの状況、これはやはり団体によって異なってございまして、一般的に申しますと、団体の規模が大きくなるに従い負担が大きくなる傾向がございます。 　総務省といたしましては、こうした点も踏まえまして、各自治体における検討状況や課題を丁寧に把握しまして、どの自治体におきましても情報セキュリティーが着実に進められるように取り組んでまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　今、団体の規模が大きくなればなるほど負担も大きくなるという御答弁がありました。なので、政令市ですとか、こういう大きな団体と小規模団体としっかりめり張りをつけて、大変な、よりサイバーセキュリティーの投資を行っていかなければいけないようなところにはより強力にバックアップをしていくことが私は必要だと思うんですけれども、そうした検討は現在なされているんでしょうか。お伺いいたします。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　各自治体に、情報セキュリティー対策、方針の策定ですとかあるいは措置を講じるということで、今、ガイドラインに基づいてやっていただいておるところでございます。 　今後も、こういった情報セキュリティーポリシーの策定ですとか必要に応じた改定ですとか、あるいは措置を講じていただくということになるかと思いますが、こうした自治体の情報セキュリティーに関する取組に係る経費については、従前より普通交付税により措置しているところでございます。

○阿部（司）委員　措置を行っていく、そういう御答弁だったと理解しているんですけれども、大きな団体であれば当然重要情報も多くなってくるでしょうし、また、例えば公立の病院ですとか、命に関わる機関の規模も大きくなってくるわけで、その分、インシデントが発生した際の影響度というのは当然重大性が増してくるわけであります。是非その点を考慮した御支援をお願いします。 　ガバメントクラウドへの移行の話、先ほどほかの委員からも指摘がありましたけれども、当面負担増となるわけでありまして、地方自治体から負担軽減の要請がされていると承知をしております。サイバーセキュリティーの確保、こちらも、これから更にやっていかなくちゃいけないということで負担が大きくなってくるわけですから、しっかり軽減の措置を行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、地方交付税の算定上の取扱いはどうなっているのか。お伺いいたします。