第213回国会の発言まとめ

○山野政府参考人　お答えいたします。 　今般の地方自治法の改正案、この中でも、各自治体に情報セキュリティー対策の方針の策定を義務づけるということになります。先ほど申しましたように、これまでも、ポリシーの策定ですとか、あるいはこれに基づく対策に取り組んでいただいているところでございますが、当然のことながら、こういった情報セキュリティーに関する取組については、私ども、地方財政措置としまして、従前より普通交付税において措置しておりますし、今後ともこういった措置が必要だというふうに考えているところでございます。

○阿部（司）委員　ちょっと最後、よく聞こえなかったんですが、今後も充実させていくということでいいんですよね。

○山野政府参考人　今後とも、情報セキュリティーに関する取組について、普通交付税において措置するということをお答えしたところでございます。

○阿部（司）委員　しっかり充実させていっていただきたいと思います。 　最後、大臣にお伺いしたいんですが、今回、こういった公表義務という、より自治体の負担が重くなるようなルールができるわけですから、しっかり人ですとか金の支援は万全を期していただきたいと思うんですが、その意気込みを是非お伺いできればと思います。

○松本国務大臣　委員からもございましたように、やはり全ての団体におきまして一定以上の水準の情報セキュリティー対策を講じることは重要でありまして、今般の改正案はその水準の確保を図ろうとするものであります。 　各自治体におかれては、ますます高度化するサイバー攻撃に対して適切に対応していくことが求められていますが、専門人材の確保などが容易でない中で、人的、財政的な支援を講じることは重要でありまして、総務省としても、自治体の実態、御意見を踏まえながら、情報セキュリティーの確保に向け、支援に取り組んでまいりたいと思っております。 　局長からも御答弁申し上げましたように地方財政措置、委員からもありましたが自治体の規模に応じて必要な面、他方でセキュリティーポリシーも、ほぼ全ての市町村で行われていますが、一部、比較的人口の少ない小規模団体で未策定などがありますので、小規模団体への配慮等も含めてしっかり

○阿部（司）委員　是非よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど来の委員の皆様と質問がかぶる部分があるかもしれませんが、指定地域共同活動団体制度と地域運営組織について質問いたします。 　今回創設する指定地域共同活動団体制度は、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を市町村長が指定地域共同活動団体として指定するもので、市町村の指定団体への支援、関連する活動との調整、随意契約による事務委託の特例、行政財産の貸付けの特例等の規定を整備するものです。 　現在、地域住民の生活を支える活動を行っている団体にとっては、この指定を受ければ法律に基づく各種支援が受けられることになるわけですが、一方で、どのような団体が指定されるのか分かりにくいといった意見もあります。 　今回の法改正の契機となった地方制度調査会での議論を見てみますと、

○山野政府参考人　お答えいたします。 　本改正案では、地域の多様な主体と連携して地域課題の解決に取り組む団体を、指定地域共同活動団体として、申請に基づき市町村が指定する制度を創設することとしております。 　制度上、指定の対象となる団体は、地域的な共同活動を行う団体のうち、区域の住民等を主たる構成員とする団体である必要がございます。 　また、地域的な共同活動を多様な主体との連携により効率的、効果的に行い、民主的な運営が確保されているということが必要になっているところでございます。 　これを満たす団体としては、お話ございました地域運営組織ですとか、あるいは自治会、婦人会、ＮＰＯ等が連携して地域的な共同活動を行っている場合、こういったものが指定され得るというふうに考えているところでございます。 　御指摘ありました地方制度調査会の議論でございますけれども、地域における共同活動を行う団体は

○吉田（と）委員　お互いにはっきりしないところがあるのかなとお聞きしても思うのですが、この地域運営組織についても、現状、どの自治体にある、存在する組織かでカウントされたりされなかったりする実態があるようです。定義はあるものの、基準が明確でないことで、自治体の判断に委ねられている。 　確かに、全国に相当数あると思われる地域運営組織を総務省が直接把握することは困難であるからこそ、自治体に判断を委ねるに当たって、今後、指定地域共同活動団体という新制度が運用される中で、ある程度早い段階で地域運営組織の基準の明確化と、そして正確な実態把握が望まれることを御指摘しておきたいと思います。 　少し質問を飛ばします。 　総務省の調査によれば、地域運営組織が継続的に活動していく上での課題として最も多いのが活動の担い手となる人材の不足であり、続いて団体の役員、スタッフの高齢化、次のリーダーとなる人材の不足