第213回国会の発言まとめ

○馬淵委員　こうした実務フローを是非省内で検討してください。私は必要だと思っています。 　もう残り時間が余りありませんので、入管庁と厚労省を呼んでおります、建設労働者の確保とその賃金について、済みません、参考人のお二方、端的に答えていただけますでしょうか。 　令和十年度の建設産業の必要人数は三百十万人で二十四万人の不足。在留資格別の外国人受入れは、技能実習生約八万九千人、これは二〇二三年で、最も多く、全体の六割ということでありますが、技能実習制度から育成就労制度に移行することによって、建設産業に従事する外国人労働者の人数をどのように見込まれているか。これは端的に、つらつらと長い答弁は要りませんので、決まっていないなら決まっていない等も含めて、端的にお答えください。

○福原政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度におきましては、特定技能制度と同様、分野ごとの受入れ見込み数を定め、これを受入れの上限として運用することを予定しておりますが、当該見込み数につきましては、労使団体や有識者等で構成する新たな会議体において議論を行い、その意見を踏まえて政府が判断する仕組みとする予定であります。そのため、現時点で当該見込み数をお答えすることは困難であります。

○馬淵委員　ありがとうございます。 　では、改めて更問いです。局長、これはイエス・オア・ノーでお答えください。 　では、技能実習制度に比べて、育成就労制度を外国人が利用して建設産業に従事する際、これはハードルは高くなるんですか、低くなるんですか。高くなるんじゃないですか。イエス・オア・ノーでお答えください。

○福原政府参考人　お答えいたします。 　育成就労制度におきましては、特定技能一号への移行要件として技能検定試験三級や一定の日本語能力試験の合格が必須となるなど、外国人にとって新たな要件を課す部分はございます。ございますけれども、他方、育成就労制度におきましては、より適正かつ段階的な育成のための要件が受入れ機関に課せられていること、また、転籍の要件が緩和されていること、また、送り出し機関に支払う送り出し手数料については外国人の負担が軽減されることなど、外国人にとって制度の魅力が向上する部分もございます。

○馬淵委員　これはハードルが高くなるんですよ。したがって、今後、建設産業に従事する外国人が増えていくのかどうかも含めて、これは極めて不透明な状況に陥りはしないかということを私は大変心配しております。 　最後に、厚労省。では、その場合の育成就労制度における賃金水準、どのように設定されるか。これも短くですよ、もう時間がないですから。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　受入れに当たりましての報酬の額でございますけれども、育成就労計画の認定におきまして、育成就労外国人に対する報酬額が、日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であることを要件とし、適正な待遇が確保されるようにしてまいります。

○馬淵委員　低賃金で要は失踪問題が起きたりしてきたわけです。日本人より同等額以上という今答弁がありましたが、本当にそうなるのか。そして、育成就労制度の外国人がどれぐらいになるか、まだ見込みも全く分からない状況の中で、人手が足りない、担い手不足の中での解決策という部分においては、今後も十分によく大臣に留意していただきたいということを指摘して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組の一人親方、たがや亮です。本日もよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　まさに昨日、このタイミングで財政制度等審議会が意見書を鈴木財務大臣に提出しました。この内容にびっくりしました。人口減少などを理由に、社会資本整備費に関して、どちらかというと予算を圧縮すべきという内容が示唆されていました。 　国交省で建設業界を救おうという法案がまさに審議されるさなかに、財政審は、財務省に予算を圧縮する方向性を示すという矛盾。 　ことわざに、牛の角を矯めて牛を殺すとあります。幾ら牛を高く売ろうとして、角を立派に見せようと削ったところで、角には血液が流れているので、削り過ぎて牛が死んでしまっては元も子もないという意味です。幾ら財政を健全化しようとも、我が国の重要な産業である建設業を衰退に追いやるような財政運営は愚の骨頂ではないかと思います。（発言

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、社会の発展において、社会インフラの整備、また、予防保全が非常に大切であるということは、委員おっしゃるとおりでございます。 　その上で、建設現場で、社会資本の整備の現場で働く方々の処遇を改善し、また、この業界に入っていこう、こういう将来が見通せるということも非常に大切でございまして、そういう意味では、いわゆる将来見通しのつく予算、そのための予算の確保というのは非常に大切だ、このように思っております。