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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
長坂康正 衆議院 2024-05-22 国土交通委員会
○長坂委員長 起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。  この際、ただいまの決議につきまして、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-05-22 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
長坂康正 衆議院 2024-05-22 国土交通委員会
○長坂委員長 お諮りいたします。  ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長坂康正 衆議院 2024-05-22 国土交通委員会
○長坂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後三時四十四分散会
会議録情報 衆議院 2024-05-22 経済産業委員会
令和六年五月二十二日(水曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 岡本 三成君    理事 小林 鷹之君 理事 鈴木 隼人君    理事 松本 洋平君 理事 山下 貴司君    理事 荒井  優君 理事 山岡 達丸君    理事 守島  正君 理事 中野 洋昌君       畦元 将吾君    井原  巧君       石井  拓君    上田 英俊君       加藤 竜祥君    神田 憲次君       木村 次郎君    国光あやの君       斎藤 洋明君    鈴木 淳司君       関  芳弘君    高木  啓君       冨樫 博之君    中川 貴元君       福田 達夫君    細田 健一君       堀井  学君    宮内 秀樹君       宗清 皇一君    山際大志郎君       吉田 真次君 
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-22 経済産業委員会
○岡本委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長成田達治さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官山田好孝さん、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん、公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫さん、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克さん、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治さん、総務省大臣官房審議官西泉彰雄さん、総務省国際戦略局次長野村栄悟さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行さん、文部科学省大臣官房審議官淵上孝さん及び経済産業省大臣官房審議官西村秀隆さんの出席を求め、説明を聴取いた
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-22 経済産業委員会
○岡本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-22 経済産業委員会
○岡本委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原巧さん。
井原巧 衆議院 2024-05-22 経済産業委員会
○井原委員 皆さん、おはようございます。自民党の井原でございます。  私の立場は、ITといいましても年代的に少し上を行っているので、一部IT弱者なんだろうと思いますけれども、ITは皆さん方に本当に密着しているものでありますので、IT弱者の皆さんにも分かるように質疑を進めてまいりたいと思いますので、丁寧な御答弁のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。  まず初めに、総論ということになりますが、我が国のスマートフォン利用の市場においての問題点、抱えているデメリットについて、改めて伺いたいと思います。  今法律案についてでありますが、スマートフォンの急速な普及により、今やそれが国民生活とか経済の基盤となっており、必要不可欠なツールになっているということはもう言うまでもないと思います。  本法律案提出の経緯としては、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジン、これを称して、今
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岩成博夫 衆議院 2024-05-22 経済産業委員会
○岩成政府参考人 お答えいたします。  まず、公正取引委員会が行ったモバイルOS等に関する実態調査、それから、内閣官房で行われたモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告によりますと、スマートフォンの利用に特に必要なモバイルOSでありますとかアプリストア等の特定ソフトウェアでございますが、特定少数の有力な事業者による寡占状態となっている、それで様々な競争上の問題が生じていることが確認もされております。  具体的には、例えば、アップル社のモバイルOSでは、他の事業者がアプリストアを提供することができない、アプリストア間の競争が働いていないという問題がございます。それから、グーグル社の検索エンジンを用いた検索サービスに関しましては、自社が提供するサービスを検索結果画面の最上部に表示するなど優先的に取り扱う場合には、当該サービスと競争関係にあるサービスの提供を妨げ、競争環境がゆがめられ
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