第213回国会の発言まとめ

○井原委員　ありがとうございます。 　是非国内企業が参入できれば、こういうふうに思っております。 　次に、データの利用について伺います。 　本法律案第五条では、取得したデータの不当な使用の禁止を定めています。モバイルＯＳもアプリストアもブラウザーも、利用する方々のデータが蓄積されていくわけですが、懸念事項としては、そのデータ利活用について、今の寡占状態だと囲い込みができる立場にあるわけです。アプリ提供事業者のアプリから取得できるそのデータをこの二社のアプリ開発に利用されると、その優位性は明らかになる、こういう懸念もあるわけです。また、開発事業者のデータを他社に渡された結果、そもそもの開発事業者が圧迫を受けることになるのでは、こんな懸念もあるわけでございます。 　そこで伺いますが、本条の規制の内容及び趣旨並びにその実効性に期待できるのかについて伺います。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　モバイルＯＳ、それからアプリストア又はブラウザーを提供する指定事業者でございますが、個別アプリの利用状況でありますとか売上げ等のデータにつきまして、一般に公開されないものも含めて取得することができる立場にございます。 　指定事業者が、そのような非公開データにつきまして、個別アプリ事業者等のサービスと競合する自社のサービスの提供等に利用することによりまして、自社を競争上、有利な状況に置くことができる構造にございます。 　そのため、本規制では、指定事業者がモバイルＯＳ、アプリストア又はブラウザーを通じて取得したアプリの利用状況あるいは売上げ等のデータにつきまして、他のアプリ事業者等と競合するアプリ等のサービスの提供のために使用してはならないことを規定しております。 　それから、実効性についてのお尋ねがございましたけれども、この法案の第十条におきま

○井原委員　そのデータに関わることでもう一つ御質問いたします。 　データポータビリティーの実現について伺います。 　携帯電話がいわゆる通話が主体のガラケーだった時代、私の時代でありますが、携帯電話の事業者も数多くありました。しかし、あの頃、事業者を変えようとすると、番号を引き継げなくなるぞ、こんなときがあって、我々も買換えできなくて、市場の硬直化が言われていたわけです。 　ようやく二〇〇六年に携帯電話の番号ポータビリティーというのが始まって、事業者が変わっても同番号が引き継げるようになりました。利用者はそれぞれの事業者の値段や自分に合ったサービスを選択して事業者を選ぶようになり、市場が活性化したことを思い出すわけです。 　二〇〇八年頃から初代のｉＰｈｏｎｅやアンドロイドが登場し、今のスマートフォンの時代に入っております。 　ところが、現在は、まさにこの二社がモバイルＯＳを寡占化し

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　モバイルＯＳ、アプリストア又はブラウザーに係る指定事業者でございますけれども、スマートフォンの利用者がそれらを利用する際に設定したパスワード、ブックマーク、取得済みのコンテンツ等のデータを取得しております。 　一方で、利用者が他の事業者のサービスに切り替える際には、これらのデータを当該利用者に提供しないことがございます。必要なデータを容易に切替え先のモバイルＯＳ等に移転できない場合には、スイッチングコストを高め、モバイルＯＳ等に係る競争を阻害することになります。 　そのため、本法案では、利用者がこのようなデータの提供を適時に受けるために必要な措置を講ずることを指定事業者に対して義務づける、いわゆるデータポータビリティーを実現することによりまして、モバイルＯＳ等に係る競争を促進することを規定しているところでございます。

○井原委員　ありがとうございます。 　もう時間が参りました。やはり、このスマートフォンというのはもう本当に我々に密着しているサービスだけに、もちろん、競争性を高める今回の公取委の取組というのは私も賛同するわけですが、冒頭申し上げたように、やはり競争性の中で新たなイノベーションをするという、これは非常に日本にとっては大事なこと。しかし、青少年の健全育成、やはり次代を担う子供たちを育てていくということも、これは国家百年の大計で大事なことでありますので、是非とも、その安全性等にも十分配慮しながら、大臣に施策を進めていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　前回に続きまして、引き続き質問をさせていただきます。 　スマホの特定ソフトウェアの競争の促進を促すという法律でございます。前回の質問では、具体的な、この法律でどういう競争を促進して、消費者にとっての利便がどう上がるのか等々、また、関連をする法律ということで、今、デジタルプラットフォーマーというのはやはり非常に寡占的あるいは独占的になりやすいということで、いろいろな法律があります。経産省も、透明性を向上させる法律というものもありますし、いろいろな法令との関連も含めて議論をさせていただきました。本日も引き続き、その関連する分野も含めて少し議論もさせていただければと思います。 　今回、スマホの特定ソフトウェアの競争促進ということで、消費者にとって、これは利便が上がる非常に大事なものだと思っておりますが、我々公明党も、携帯電話というのは非常

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　携帯電話料金につきましては、携帯電話事業者が市場競争の中で自由に決めるものとなっているために、事業者間で競争がしっかり働く環境、これを整備することが重要だというふうに考えております。 　この点につきまして、総務省としましては、これまで公明党からいただいた御提言も踏まえまして、例えば、通信料金と端末代金との分離、あるいは行き過ぎた囲い込みの禁止、携帯の番号ポータビリティーの無料化、ワンストップ化、それからＳＩＭロック原則禁止の導入、キャリアメールの持ち運びの実現、こういった取組を進めてきたところでございます。 　この結果としまして、他国の主要都市と比べますと従来高い水準にあった携帯電話料金が国際的に比較しても遜色のないものとなるなど、政策による効果の恩恵が国民の皆様に広がりつつあるというふうに考えているところでございます。 　また、総務省とし

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　もう一つ、これも、今日、総務省に来ていただいておりますので、関連分野ということで、少し最近の取組をお伺いしたいんですけれども、デジタルプラットフォーマー、特にＳＮＳですとかこういうところについて、非常に気になる対策が偽情報の対策であります。 　これは、昨今、いろいろな、先ほども議論がありましたＡＩ等も含めて、非常に技術が発達をしているということで、特に、生成ＡＩなどを使うと、非常に精巧な、静止画であろうが動画であろうが、いろいろな、ディープフェイクと呼ばれるような、やはり人間の目では本物と見分けがほぼつかないようなものも非常に簡単に作れてしまうというふうなことがあります。 　ＥＵでは、やはり、様々な、ＡＩの対策もあります、こうした偽情報対策もしっかりやらないといけないというふうな動きも今出てきております。これは、実際に、こうしたＳＮＳにおい

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　情報通信技術、サービスの普及、進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、委員御指摘のように、インターネット上では、偽・誤情報の流通、拡散や、それによる社会活動への影響が顕在化しているところでございまして、強い問題意識を持って対応を進めることが必要と考えております。 　例えば、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成ＡＩによって生成され、ネット上に発信、拡散される事例も発生しており、こうした状況を国民生活に対するリスクと捉え、必要な対応を行っていくことが重要であるというふうに考えております。 　今国会で御審議いただき先日成立いたしました情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、削除申出窓口、手続の整備、公表、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任、削除申出に対する判断、通知、削除