第213回国会の発言まとめ

○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、この耐震工事が終了していない郵便局舎ですね、是非、営業時間中にもし大きな地震が来た場合、社員の安全確保をまずどうするのか、それと、利用されているお客様の避難誘導をどうするのか、きちんと明確な指示を会社の方から郵便局の方に出していただきたいと思います。多分、郵便局困ると思います、営業時間中にそういう大きい地震が来たときの対応、明確な指示が会社からされていなければ。 　それと、是非、耐震工事が終わるまでに、小さい郵便局が圧倒的に多いでしょうから、窓口ロビーに頑丈なテーブルを置くなどして、いざ地震が来たらお客様にすぐにその頑丈なテーブルの下に避難していただくなどの暫定措置を是非講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおりでございまして、耐震性能が不足の郵便局を中心としまして、これはもう全国の郵便局で必要なことだとも認識しておりますけれども、お客様の人命、それから本当に社員の方々の命、これをしっかり我々は守っていく必要があるというふうに考えております。 　避難誘導の対策につきましては、最寄りの避難場所をしっかり確認をして、避難場所をお客様に目に付きやすいような形で窓口ロビーに掲示をするということの取組を実施しているところでございます。それから、災害時にお客様をちゃんと誘導できないといけないということでございますので、誘導のための訓練も行っております。 　委員御指摘のように、ロビーにテーブルもございますので、そういうところの下に一時的にでも暫定的にでも避難をするということの訓練も含めまして、様々な形での取組をこれからもしっかり続けていきた

○小沢雅仁君　是非、社員の命、お客様の命を最優先に取組を進めていただけるようにお願いをしたいと思いますし、残りまだ五百局残っているということでありますので、これらの局の状況についても引き続き私も注視をさせていただきたいと思います。 　次に、地域事情に合わせた郵便局の利活用の促進についてお伺いしたいと思います。 　三月十二日の大臣所信質疑においても、防災・減災等の拠点として、また過疎を抱える地域等の郵便局の活用について松本大臣にお伺いをしましたが、耐震性を確保した郵便局であることが前提になりますけれど、郵便局を災害時の支援及び復旧に向けた拠点とするなど、地域事情に合わせた、国や自治体だけではカバーできない部分の役割を果たす、こういう郵便局を利用、活用していただくために、地方公共団体等との間で具体的な対策について協議、検討を行うということを進めるべきだというふうに考えますけれど、日本郵便の

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　地域の防災拠点としての郵便局の位置付けにつきましては、東日本大震災のときもそうですし、今般の能登半島地震におきましても、とても大きな存在であるというふうに改めて認識をしております。 　例えば、地震発生時に住民の皆さんが迅速、確実に避難をできる、例えば津波が起こった場合に局舎を津波避難ビルとして指定しているとか、それから、発災時に必要となる物資とかそれから機材等を備蓄している郵便局、これをちゃんと決めて動かすとか、それから地方公共団体との防災協定に基づきまして局舎内の空きスペースに備蓄物資を保管をいたしまして、いざというときには近隣の避難所に搬送するということも協力している郵便局がございます。 　これからも本当に防災拠点としての郵便局の利活用というのをしっかり進めていかなければいけないというふうに考えております。地方公共団体ともしっかり連携

○小沢雅仁君　是非とも、利活用に向けて、地域の地方公共団体と様々協議をしながら郵便局の利活用を積極的に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、中期経営計画の見直し、成長に向けた投資、人材への投資額というところに話を移していきたいというふうに思いますが、この中期経営計画、今回見直しが公表されたわけでありますけど、その前段に、中期経営計画二〇二五の中ではグループ主要四社で約三万五千人相当分の労働力の減少を取り組んでこられたと、計画どおり進捗しているというふうに今回のビジョンの中でも示されております。 　しかし、この自然減で生み出す三・五万人の労働力削減は、ＤＸの推進や業務の効率化を徹底することで省力化をしていくという考え方であったはずです。しかし、現場の皆さんの声をお聞きをすると、ＤＸの推進や業務効率化の効果を実感できておらず、ただ単に人手不足により悲痛な現場

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　二〇二四年の四月の採用につきましては、郵便・物流とそれから窓口と、それぞれで八百名ずつということを予定をしておりました。新卒採用、もう元々厳しいということが分かっておりましたので、中途採用も活用することで採用の確保というのに臨んだところでございます。 　郵便のコースにつきましては、新卒採用の実績は委員御指摘のとおりとても厳しい状況で四百六十四名にとどまってしまいました。そこで、厳しい採用状況の中で中途採用も積極的に行いまして、中途採用で三百八十名を採用することで全体としては八百四十四名の確保ができたところでございます。それから窓口でございますが、こちらは新卒採用の実績は八百七十八名でございまして、中途採用二十九名も含めまして九百七名の確保ができております。 　今後とも、本当に採用状況が厳しくなるというふうに考えておりますので、もう前倒しで

○小沢雅仁君　今お聞きしたとおり、郵便・物流セグメントで八百人の新規採用、正社員の採用予定のうち、実際に新規採用で採用できたのは四百六十四名という状況です。 　中途採用をしていただいているわけでありますけれど、職場の方は退職の後補充ができていない、そしてアルバイトを募集しても応募もない、そんな要員不足の中で懸命に社員の皆さんが協力し合いながら郵便の配達を努力をしていただいておりますけれど、実際には配達し切れない郵便がやっぱり出てきているんですね。それを、会社側の言い方ですると計画配送という言い方をしていますが、実際には配達できていない滞留が発生していると指摘をせざるを得ません。もう悲痛な叫びが本当に現場から数多く寄せられています。 　本社は実態をちゃんと把握しているんでしょうか。職場実態をちゃんと見ているんでしょうか。その辺のところ、社長、いかがですか。

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本当に今の現場の状況というのはかなり厳しい状況だというふうに認識しております。 　私も、これ未来会議という、郵便局未来会議というものを年三回実施をしておりまして、日本全国で、私だけではなくて、日本郵便それから日本郵政の役員、部長が約五十名ぐらいが日本全国に飛びまして現場の実態を把握するとともに、社員の皆さんとかなり長時間にわたってのディスカッションを進めております。 　そういう中でも、特に郵便・物流、窓口の方も同じでございますけれども、本当に要員が逼迫していると、仕事がかなり厳しいと、もう休みも取りにくいという、そういう悲痛な声を聞いておりまして、これが我々、日本郵便のもう喫緊の課題であるというふうに認識をしておりまして、もう本当にしっかりとした対策を取っていかなきゃいけないというふうに考えております。

○小沢雅仁君　今社長の方から、しっかりとした対策をというお話がありました。 　毎年、労働組合の方と春闘で、言うなれば初任給の改善や若年労働力の賃上げというのを取り組まれているのは十分承知をしております。しかし、他企業では大学の初任給を一遍に五万円上げるなど、本当に人材確保に危機感を持って会社で一体となってやっぱり取り組んでいるんですよね。今のような状況では、とても高校卒業生や大学卒業生が私たちの会社を就職先に選んでくれるとは思えません。 　ですから、本当に真剣に会社の方でこの人材確保、とりわけ私たちの会社は人的労働力でカバー、確保されているので、人が足りなければ業務が回らないなんというのはこれはもう自明の理でありまして、是非とも職場実態を見た上で早急に改善をしていただきたいと思います。現場ではどうにもなりません。もう本社が決断して様々な対策を講じていただかなければ、現場ではもう手の打ち

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、郵便局窓口の事業につきましては、手数料の減少が続く中で、これまでは要員を減少させる、人件費の削減とか物件費の抑制に取り組んできておりました。それから、二二年度にはコンサルタント、外務の営業の社員をかんぽ生命の方に兼務出向したり、それから二三年度は不動産販売の臨時収入といった影響もありまして、何とかここまでは黒字を確保してきたわけでございますけれども、更なる手数料の減少が見込まれる中で、今の要員の状況を考えますと、これ以上の要員の削減、コスト削減というのはかなり厳しいというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。 　今般公表いたしましたＪＰビジョン二〇二五プラスでは、委員御指摘のように、赤字、窓口については赤字というところを計上させていただいているということでございます。 　これからは、本当に従来のコスト削減策