第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（松本剛明君）　今回の定額減税の実施に当たりましては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市町村、それぞれ複数の団体から意見を伺いまして、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行いました。 　政策の企画立案に当たりましては、政策の目的、国民の皆様の理解とともに、執行を地方団体にお願いする場合はその理解も重要なポイントでございますので、政府におきまして、地方団体との連絡調整を担う総務省として、実務的に様々な機会を通じて地方団体の意見、実情をお伺いをしてまいりたいと考えております。

○高木かおり君　やはり、こういった国から地方に対していろいろなことをやっていただく中で、やっぱりこの地方自治体の現場というのは本当に疲弊することが多くて、なかなかこういったところもしっかりと国としてもやはり声を聞いていただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、先日、私、被選挙権年齢を引き下げることに関する院内集会に出席をいたしまして、今日はちょっとこの被選挙権年齢引下げについて取り上げたいと思いますが、この中でも特に言われていたのが、やはりこの投票率の低下についてなんですね。 　総務省のホームページによると、令和三年度の衆院選では投票率約五六％、特に若い世代、十代は約四三％、二十代では約三七％だったと。そして、この次の年の令和四年の参院選は全体で五二％、そしてまたこの若い世代、十代は約三五％、二十代が三四％であったと。 　この昨今の投票率の低迷

○国務大臣（松本剛明君）　政治に携わる者としては、やはり投票率が下がってきている傾向にあるというのは大変残念に思うところでございますが、投票率そのものについては個々の選挙ごとに異なっておりまして、また、その背景として選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられますので、要因を一概に申し上げることはなかなか難しいところがあるところですけれども、選挙は民主主義の根幹でもありますし、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であるというふうに思っております。 　投票率につきまして、様々なアンケートの中で、やはり大きなものは、ちょうどそのときには用があるとか仕事があるとか、利便性の問題が一つあると考えられまして、その投票率の向上に、利便性が高い場所への期日前投票所の設置など、投票しやすい環境の整備というのが大切であると思っています。 　また、もう一つの投票に行か

○高木かおり君　大臣にお答えいただきまして、利便性の問題であるとか政治に関心がないですとか、私もそのとおりだと思っております。利便性の問題だと、特にこの若い世代、大学生なんかは、住民票を自分のおうちに置いたまま下宿をしてしまうですとか、また、なかなか、投票はできるんですけれども、郵便を使わないといけないとか、そういったちょっと面倒くさいというようなところもあるのかなというふうに思います。 　また、その政治に無関心というのは、やはり今のまさに政治とお金の問題であるとかそういう不透明さからくる不信感であるとか、そういったところもやっぱり若い世代の方々、距離があるんじゃないかなというふうに思います。 　そういった中で、大臣もおっしゃっていただいたように、やはりこの長期的な政治に対する参加意識の低下につながってしまう危機感があるので、やっぱりこの主権者教育というのは本当に重要だなというふうに思

○国務大臣（松本剛明君）　被選挙年齢の引下げについてでございますが、我が国におきましても、この設定は社会経験などを踏まえたものと説明がなされてきたものと承知をいたしております。 　これまでも、被選挙年齢につきましては様々な方面で議論が行われておりまして、令和二年に地方議会・議員のあり方に関する研究会でも、この報告書におきましては、今お話がありましたように、選挙年齢と同じ十八歳に被選挙年齢を引き下げ人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかといったような御意見がある一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから被選挙年齢の引下げについては慎重に考えるべきではないかといった意見が報告書に示されてもおりました。 　被選挙年齢は当該公職の職務内容や選挙権年齢とのバランスなども考慮しながら検討されるものと考え

○高木かおり君　ありがとうございます。 　続きまして、次に、企業版ふるさと納税について御質問したいと思います。少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、次の質問から行きたいと思います。 　この企業版ふるさと納税は、地方創生を目的として、この地域の社会課題を解決するためのものであるということは共通認識だと思います。これ、社会貢献や事業展開において企業側にもメリットがあるだけではなくて、税額の控除であるとか、これを最大九割、法人関係税の軽減がされるというメリットもあるわけです。 　様々な自治体でこれ、寄附募集の事業を設けて地域の活性化等につなげていこうということが今既に取組が行われているわけなんですが、ただ、この制度の趣旨に照らして、これ、どうしてもなかなか悪用しているように見受けられてしまうんではないかというようなスキームが出てきているというのが現状でございまして、これはまあ政策に

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　内閣府令におきましては、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止しており、地方公共団体においては、法令を遵守した上で企業版ふるさと納税制度を適切に御活用いただきたいと考えております。 　委員御指摘のとおり、今年度が本制度の最終年度であることから、地方公共団体や経済界などからの意見を踏まえつつ、これまでの取組状況等を総合的に評価するなどして、今後の本制度の在り方を検討してまいります。

○高木かおり君　続いて質問させていただきたいと思います。これに関連して、法人税を所管する国税庁にもお聞きをしたいと思います。 　一般論として、こういったスキームは課税当局として許容できるものなのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答え申し上げます。 　個別の事柄ということではなく、あくまで一般論ということでございますが、いわゆる企業版ふるさと納税を含めました国などに対します寄附金につきましては、従来から、個々の実態に応じまして、特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものでありますとか最終的に国などに帰属しないと認められるものは対象にならないものと取り扱っておるところでございます。 　地方公共団体は、いわゆる企業版ふるさと納税の対象となる寄附を行う法人に対しまして、その当該寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与しないこととして取り扱うべきものと承知してございます。 　いずれにいたしましても、企業版ふるさと納税の課税関係につきましては、個々の事実関係に基づきまして、法令等に照らしまして適切に取り扱うこととなります。

○高木かおり君　今の段階では、お答えをいただいたんですけれども、なかなか、この一般感覚からするとこういった事例が地方で起こっているということは腑に落ちないと感じるものではないのかなというふうに思っています。 　地元にはやはり関係がない、関連しないこのコンサルの方々が入ってきて、その過疎地域の、なかなか自分たちではそういった事業を展開することが難しいというような過疎自治体に、要は弱体化してしまっているような自治体にこういったスキームが使われてしまっているという現状があるということでございますので、やはりこの企業版ふるさと納税については、こうした特定の事業に対して寄附を指定することで企業が直接的な利益を得る構造が生まれるリスクがあるということは是非御認識をいただいて、やはりこの地方自治体の予算管理と事業の実施状況について、これやっぱり透明性の確保というのが大変重要になってくるのではないかとい