第213回国会の発言まとめ

○小沢雅仁君　今、社長の方からるる立て直しに向けた考え方が出されておりますが、本当にその日本郵便の本社の中、また日本郵政の本社の中で、この危機感が本社の社員に共有されているんでしょうか。とても私は共有されているとは思いません。危機感が全く感じられない、全く感じられない。現場はそういうふうに見ていますよ。本当にこの危機感が共有されているのか、本社の社員の皆さんが真剣になってこの会社を立て直していかなければならないというふうに本当に考えているのかどうなのか、私は大きな疑問を持っています。 　そこで、次に伺いたいのは投資です。 　新たな、新たなビジネスモデルというか、新たな仕事をつくっていかないと、もう郵便局は、もう郵便も減少、貯金、保険の取扱いも減少、もうこの分野では食べていけない可能性があるんですね、食べていけない可能性が。そうなると、第四の事業として不動産分野、今一生懸命投資をしていた

○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、郵政グループにおきましては、郵便、貯金、保険の三事業以外の新規ビジネスとして、まずは不動産事業をグループの収益の柱の一つに成長させるべく取り組んできているところでございます。 　この不動産事業でございますけれども、新たな中期計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスでもお示ししたとおり、二〇二五年度までに約千百億円の投資を行うことによって成長分野として成長させていこうということでございまして、それとともに、グループ全体一体としてこの不動産事業を推進していくために不動産セグメントというのを創設いたしまして、マネジメントや推進体制の強化を図ることとしております。 　そのほか、多様な事業パートナーとの協業や、あるいは郵便局を核とする郵政グループのリソースを有効活用を通じて収益の獲得、それから、社会課題の解決の両立を目指しまして、自治

○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。 　私の方からは、郵便・物流拠点の再編の考え方について御説明をいたします。 　現在の郵便・物流拠点は、そのほとんどが郵便のオペレーションを中心とした立地や設計となっておりまして、今郵便が減少して荷物が増えているという、こういう状況を踏まえますと、今後の成長戦略をつくるに当たっては、拠点や輸配送ネットワーク、この在り方を見直していかなければいけないというふうに考えております。 　その検討に当たりましては、二〇二四年問題、それから労働人口の減少、それからデジタル化、こういうところをしっかり踏まえながらの我々の改革というものをやっていくということと、それから他社とのいろんな共同配送、こういうことも我々としては取り組んでいきたいというふうに考えております。 　当面は、荷物増のキャパシティーの課題が顕在化しております都市部から拠点整備を行うということ

○小沢雅仁君　いずれにしても、このＪＰビジョン二〇二五プラス、これからこの考え方が社員の皆さんに周知がされていくというふうに思います。 　でも、私、中身を見させていただきましたけれど、こういった中身を実現するにしても、職場に要員が足りていなければ絵に描いた餅になっちゃうんですね、絵に描いた餅に。まずは、必要なのは、まず必要な要員をしっかり確保して正常な業務運行ができる郵便局の職場をきちんと確保していただくことが私は最優先であります。幾らこういったことをやりますよと言っても、それを実行する人がいなかったら何にも話になりませんので、是非とも要員不足にしっかりと力を入れていただきたいというふうに思います。 　そして、私は非常に心配をしておりますけれど、この経営状況、今日、大臣も郵政行政部長の玉田部長もこのやり取りを聞いていただきました。是非、松本大臣、日本郵政の経営状況を踏まえて適切な指導、

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は一般質疑ということで、地域活性化に関しまして質問させていただきたいと思います。 　地方への人の流れを創出、拡大するために、関係人口の増加がこれまで以上に重要になってきております。そこでまず、地域おこし協力隊に関して伺いたいと思います。 　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスであり、正念場を迎える地方創生の弾みにすべきと考えます。この地域おこし協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、二〇二六年度までに一万人という目標を掲げているところでございますけれども、現在までの推進状況、どのようになっているのか、御報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（海老原諭君）　地域おこし協力隊は、平成二十一年度に制度を創設して以来、十五年が経過しておりまして、当初、年間八十九名だった隊員は、令和五年度には七千二百名となっております。 　活動内容でございますが、例えばジビエのスペシャリストやカフェの開業と移住支援に取り組む方など、地域の状況により多岐にわたっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業しております。 　制度創設以来、令和四年度末までに任期を終了した隊員につきましては六五％が当該地域に定住されており、また、直近五年に任期終了した隊員の定住率は七〇％となっております。 　このように、地域おこし協力隊は、地域の活性化、移住促進の両面で大きな効果が出ていると考えております。今後、総務省としては、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やすことを目標としておりまして、戦略的広報やサポート力の強化などの取組を推進し

○山本博司君　私は、中国、四国地域の各地でこの多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域では、この観光や飲食の分野だけでなく、伝統芸能の復活や地域ブランドの開発とか耕作放棄地の再生など、様々な取組に関わっている状況を視察してまいりました。 　地域活性化の起爆剤として力を発揮されている一方で、住まい、仕事、コミュニティーというこの三つの課題への懸念、これが指摘をされております。また、任期終了後の起業支援などのサポートも欠かせないと思います。 　こうした懸念に対しまして、協力隊のメンバーにきめ細かく寄り添う支援を行うサポート体制の充実、これが大事でございます。このサポート体制についてどのように整備しているのか、伺いたいと思います。

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊の取組を推進していく上で、隊員、地域、地方自治体の間の様々なミスマッチ、これをなくして任期終了後の定住のための環境整備を支援することは、委員からも御指摘いただきましたけれども、極めて重要なことだというふうに認識をしてございます。 　このため、総務省といたしましては、令和五年度から、隊員の活動に関する日常的な相談、地域の関係づくり、任期後の仕事づくりといった受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員経験者等に委託する経費について地方財政措置の対象とするとともに、受入れ自治体が隊員の起業あるいは事業化を支援する際の経費につきましても地方財政措置を講じてございます。また、隊員や地方自治体の職員への研修においてミスマッチの防止や起業、事業化のためのノウハウ、こういうものを提供するとともに、地方自治体へのアドバイザー、これは経

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、地域活性化起業人に関して伺いたいと思います。 　地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。会社員のまま知識や経験を行政に生かせるということで、二〇二二年までの三年間で派遣人数は四倍となったということでございます。観光振興とか特産品の開発やＤＸなど、専門人材として地域に新たな風を吹き込んで地域独自の魅力、価値を高める活動をしておりまして、この地域おこし協力隊と併せまして大きな役割を果たしていると思います。 　先日、地元の香川県三豊市で地域活性化起業人として東京から移住をしてきた方とお会いをしてまいりました。任期中の三年間は、三豊市役所に所属しながら、廃校となった小学校を活用してチョコレートを生かした新しい商品の開発やインバウンド観光のプロデュースをす

○政府参考人（海老原諭君）　地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を生かしまして、一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れが創出できるよう、総務省として支援を行っている取組でございます。 　平成二十六年度の制度創設時から、活用人数は年々増加傾向にございます。令和五年度の起業人数は七百七十九名、派遣元の企業数は三百三十社となっておりまして、過去最高となりました。企業にとりましても、社員の人材育成や地方との人的交流のみならず、企業における社会貢献を新たな形で果たすことや経験豊富なシニア人材の新たなライフステージの発見などにもつながるものと考えています。 　一方、制度を活用したい自治体において、どのような企業に対しどのようにアプローチを行えばよいか分からないといった声や、他方、企業においても、全国の自治体の具