第213回国会の発言まとめ

○堀井巌君　ありがとうございます。是非、馬場副大臣、指導力を発揮していただければと御期待を申し上げます。ありがとうございます。 　次に、地域手当の見直しについて人事院の方にお伺いしたいと思います。 　地域手当については、人事院において、今十年ぶりに見直し作業が進められていると承知をしております。かつては調整手当というのがあって、東京と例えば地方では最大格差が八％ぐらいの差があったわけですけど、今、地域手当というのは、二〇％、最大で格差があるということでありますが、この地域手当の制度というのは、例えば保育所なんかを支えるためのお金の、いわゆる公定価格にも用いられている制度でございます。 　市町村単位であって、最大二〇％の差異があるということで、例えば、奈良の地方の保育所で人を雇うときと隣の大阪で保育所で人を雇うときって、この地域手当が大阪の方はたくさん乗ってくるけど奈良の方はゼロだから

○政府参考人（箕浦正人君）　お答えいたします。 　本年予定をしております地域手当の見直しにおきましては、民間企業の賃金水準に関する最新のデータの反映と併せまして、級地区分や支給割合の設定の在り方についても検討を行っております。 　現在、市町村を単位としている級地区分につきましては、近隣の市町村との関係で不均衡が生じているとの御意見があることも踏まえ、広域化する方向で検討を行っているところでございます。 　また、支給割合につきましては、最大二〇％という調整幅が大き過ぎるという御意見があることにも留意しつつ、他方で、その見直しが本府省における人材確保に大きな影響を与えることを踏まえ、その在り方について検討を行っているところでございます。

○堀井巌君　是非、公務員の給与水準というのは、これは公務員の関係のいろんな団体にもよく準用されたり参考となっています。そういうことですから、やっぱりこの同一労働同一賃金で地方の本給をしっかり上げていくというのが全体の方向性としては私は重要ではないかと思っておりまして、そういった考えの下に、この地域手当の見直しも作業も是非進めていっていただければというふうに要望をいたします。 　次に、もう一問、人事院にお伺いいたします。人事院勧告、夏に出されると思いますけれども、いわゆる国家公務員のこの東京の指定職の俸給についてであります。 　行政職の給与表については、俸給表については、官民較差を解消するための勧告なされていると思います。ただ、指定職についてはかなり官民較差が大きい。役員の給与と民間の役員の給与と多分比べてられると思うんですけれども、官民較差がかなり大きい。すなわち、民間の方がはるかに金

○政府参考人（箕浦正人君）　指定職俸給表につきましては、民間企業の役員報酬を参考としつつ、行政職俸給表（一）との均衡を踏まえて改定を行ってきております。 　まず、民間企業の役員報酬との関係について現状を申し上げますと、これ御指摘のとおりでございまして、令和五年に行った民間企業における役員報酬調査の結果によりますと、事務次官の給与は民間企業の比較対象役員の平均年間報酬額を大きく下回っているところでございます。 　他方、現在、人事院では人事行政諮問会議を設置をいたしまして、公務員人事管理の在り方について骨太かつ課題横断的な議論を行っていただいております。その中では、危機に直面する国家公務員の人材確保に対処するため、職務に応じた報酬水準の設定など処遇面の課題についても幅広く御議論いただいているところです。 　指定職を含め、国家公務員の給与につきましては、人事行政諮問会議における今後の議論も

○堀井巌君　是非、公務に従事する方々の人材確保がしっかりと図られるように、また今、現に現役職員として頑張っておられる方々をしっかりと、官民較差が解消しますと、これはやっぱり政府を挙げてそのメッセージを皆さんにしっかりとお出しすると、このことが重要であると思いまして、御尽力を御期待申し上げます。 　次に、内閣人事局に定員管理についてお伺いをしたいと存じます。 　今、国家公務員の定員管理、これは一般的には、減らせば、定員削減すれば行革をやりましたというような、やっぱりそういうことで一般的に語られる。もちろんそれは重要でありますけれども、日本の国家公務員の数というのは人口当たりでいえば本当に少ない人数で、今公務に皆さん、国家公務員、地方公務員含めて従事されているというふうに承知をしております。 　今回、この国家公務員の定員管理についてですが、これまで私の承知している範囲ですと、例えば留学に

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国の職員につきましては、委員御指摘のような国内外への留学のほか、最近では育児短時間勤務あるいは介護休暇などによりまして職場を離れるケースというものが多くなってきております。このため、こうした形でフルタイムで勤務することができない職員をカバーすることができるよう、そのような事情のある職場に職員の追加的な配置が可能となるように、各府省の実情を踏まえつつ追加的な定員を措置する、そういった工夫をやってきております。 　今後とも、議員御指摘の働き方改革の観点も含めまして、引き続き、各府省の実情を把握しつつ、必要な場合には所要の定員を措置していく、あるいはその運用の改善の検討を行っていくということに取り組んでまいりたいと思います。

○堀井巌君　ありがとうございます。今、介護休暇などの場合にもそういった定員をきちんと措置して柔軟にやっていくということでありました。 　そういった定数の措置というのは、定員の措置というのは、決して行革に逆行するということでなくて、まさに職場環境をきちんと整えて、それぞれの職場できちんと職員の方を大事にしながら、公務をしっかりとそこで遂行していく体制をつくっていくという重要な私は取組だと思いますので、そういった介護休暇だとかこの留学だとか、こういった、定員について、これを増やすことについて、やっぱり我々政治の側もそれは当然のことなんだというふうな姿勢でそれを応援していかなければならないというふうに私は思っております。 　次に、統計についてお伺いをしたいと思います。 　我々は、ふだん何げに余り統計とかについて意識はせずに生活をしておりますけれども、実際には、例えば私も地元で車走るときには

○政府参考人（岩佐哲也君）　総務省におきましては、国勢の基本に関する様々な統計調査を実施をいたしております。その結果につきましては、行政や民間企業などの運営、それから意思決定の基礎データとして欠かせないものとなってございます。 　具体的な利活用事例につきましては、例えば、主要な経済指標であります消費者物価指数、それから完全失業率などを作成、提供しておりまして、雇用及び経済の状況を判断する際の重要な基礎データとして御利用いただいております。 　また、人口や世帯を調査する全数調査でございます統計調査の結果でございますが、町づくりのための計画、それから防災計画などを作成する際の基礎的なデータとなるほか、地域の人口規模、それから年齢構成などの詳細な分析が行えることから、民間企業におけます新店舗の立地の検討などにも活用されております。 　先月公表されました住宅・土地統計調査におきましても、地方

○堀井巌君　ありがとうございます。 　本当に公的統計というのは極めて重要だと思いますが、さらに、そのことについて大臣にこれから二問お伺いしたいと思います。 　まず初めに、高品質な統計をしっかりと作成をしていく、また今おっしゃられたようにこの活用をしていくということについては、作成、活用、その両面から私は人材育成が極めて重要だと思います。これは、官の分野でも、それから民の分野でも、やっぱり人を育てると、この統計というものに通暁した方々をしっかりと日本国内で輩出していくということが重要だと思っておりますけれども、統計、国の統計行政の中核を担っておられる総務大臣の人材育成についての取組方針をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　統計の重要性をお取り上げいただいて、ありがとうございます。 　公的統計が社会の情報基盤としての役割を果たすためには、高品質な統計が作成、提供され、利活用されることが大切であり、これを支える人材の確保、育成は御指摘のとおり重要であると認識をいたしております。 　このため、総務省では、公的統計基本計画に基づいて、各府省において統計の品質管理を担う統計データアナリスト、アナリスト補の認定や民間の学識経験者や専門家の派遣と知見の活用など、統計人材の確保、育成に取り組んでおります。また、統計の作成、利活用に対する理解を深めていただくために、統計関係職員向けの研修のほか、統計データを活用する一般行政職員向けの研修や社会人向けのオンライン研修なども行っております。 　こうした取組を通じまして、品質の高い統計の作成、提供、利活用を推進してまいりたいと思います。