第213回国会の発言まとめ

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　政治マガジンなどの六つのサイトは、三月二十九日にＮＨＫのニュースウェブのウェブ特集に一本化しまして、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくし、総合的にコンテンツを提供するというようなことでサービスの向上を図ってございます。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容については今検討を進めているところでございますが、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、災害情報や地域情報などを含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなどの国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えてございます。 　インターネットでも放送と同一の情報価値を提供していくために、サービス全体を設計し直し、その内容を一層充実させてまいりたいというふうに考えております。

○伊藤岳君　ワーキンググループの取りまとめでは、収支を勘案してインターネット事業に取り組む民間放送事業者その他の民間報道機関の経営に悪影響を及ぼしているのではないかと指摘し、ＮＨＫによるテキスト情報等の配信を認めるとしても、メディアの多元性を確保する上で重要な役割を果たす放送の二元体制が損なわれることがないよう、その範囲を限定して画定されるべきであるとされました。 　総務省に聞きます。 　この範囲を限定とは何を指すんでしょうか。例えば、国内外の多様なニュースの範囲のことなのか、継続的、安定的な提供の範囲のことなのか、またコンテンツの量の範囲のことなのか、お示しいただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の公共放送ワーキングの取りまとめにおきましては、ＮＨＫが必須業務として提供すべきテキスト情報等放送番組以外の情報の範囲につきまして、ＮＨＫの設置趣旨に鑑み、国民の知る権利の公的な側面を勘案すれば、民間放送事業者や新聞社、通信社のほか、ＮＨＫを含めた様々な主体から視聴者が多元的に情報を受け取ることができる環境を整えることが望ましいことから、放送番組以外の情報についても必須業務とすべきとの御議論があったところであり、御指摘の記述につきましては、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本とする一定の範囲にとどまるよう、法律において外延を画定する制度とすべきとの趣旨が述べられているものというふうに認識しておりまして、委員がただいま御指摘されましたようなコンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではないというふうに考えております。

○伊藤岳君　ワーキンググループで、二元体制が損なわれることがないようにと取りまとめられました。 　民放とＮＨＫとが切磋琢磨することは重要だと思いますが、だからといって、コンテンツの量が減って情報の多元性、多様性の確保が後退するようなことがあっては放送の発展につながらないと思います。今局長も、単純にコンテンツの量の問題じゃないというふうに答弁されました。 　資料をお配りしました。松本大臣の衆議院の答弁です。大臣は、この番組関連情報について、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で放送番組の内容を伝えるものであり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で提供される点において、現在任意業務として配信されている理解増進情報と考え方が変わるものではございません、少し飛ばしますが、ＮＨＫさんにおかれましては質、量両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたいと考えております

○国務大臣（松本剛明君）　五月十七日に成立しました放送法の一部を改正する法律は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものでございます。 　その上で、必須業務として提供すべき番組関連情報の範囲を法律で定義しつつ、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で具体的に何を配信するかについては、ＮＨＫさんの御判断と責任の下で、自ら業務規程を定め、競争評価のプロセスを経て確定する仕組みとしております。 　御指摘の私の答弁ですが、公共放送ワーキンググループの取りまとめの内容を踏まえて改正した放送法にのっとりまして、ＮＨＫさん自らが定める業務規程の下で、ＮＨＫさんにおいて質、量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたい旨を申し上げたものでございまして、この規程

○伊藤岳君　大臣、明確に答えていただきたいのが一つあります。 　今、局長もさっき言われましたが、このワーキンググループの範囲を限定するとは、単にコンテンツの量とか情報の多元性、多様性を縮小しようということではないですね。もう一度明確に御答弁。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど局長から御答弁させていただいたとおりであるかと思っております。 　放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本とする一定の範囲にとどまるよう、法律において外延を画定する制度とすべきとの趣旨がワーキンググループの取りまとめと理解をしておりまして、コンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではないと考えております。 　法の改正もこの取りまとめを踏まえて我々行ったものでございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　まとめます。 　範囲を限定するとかコンテンツの量とかの問題ではないということは明確に確認します。 　ＮＨＫが国民・視聴者の知る権利が一層充実する配信となるよう、番組関連情報の検討を自主的に進められるべきだということを申し述べて、質問を終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。 　二十分間よろしくお願いします。 　まず、ＮＨＫによる特別あて所配達郵便について質問します。 　この特別あて所配達郵便とは、受取人の氏名が記載されておらず、受取人の住所のみの記載でその住所に届ける郵便のことです。今回の配付資料に、その封筒、そしてその中の書類の写真を用意させてもらいました。この郵便ですが、いろいろと問題のある制度だと思います。私はこれまで参議院の各委員会でこの郵便の問題については何度か取り上げてきましたが、今なお解決に至っておらず、我が党が運営するＮＨＫ受信料不払コールセンターへの相談件数も多い問題ですので、改めて取り上げます。 　まず、この配付資料のこの郵便の封筒の写真を見ますと、放送受信契約の御案内との記載があります。また、中の書類を見ますと、放送受信契約のお願いとの記載があります。放送受信契約はＮＨＫの