第213回国会の発言まとめ

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、農村地域におきましては、人口減少、高齢化が急激に進行しておりまして、農業者を含めました地域住民が連携して、持続的な農業生産活動や地域コミュニティーの維持が図られるよう、多様な人材を呼び込みながら農村の活性化を推進していくことが重要でありまして、二地域居住もその有効な手段の一つであると考えております。 　二地域居住の普及、定着につきましては、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペースの整備等の取組を支援するための仕組みを創設する広域的地域活性化基盤法の改正案が、五月十五日に可決、成立したところでありまして、今後、本法に基づきまして、二地域居住の進展が期待されているところでございます。 　このため、農林水産省におきましても、農業体験活動や農泊等の取組、農山漁村発イノベーションの推進、農村ＲＭＯの形成等の取組を行うほか、国交省を

○一谷委員　今、ワーキングスペースとか居住というところのお話があって、こういったことを整備されていくんだと思うんですけれども、できるだけの方が、やはり、農業をやってみたいな、触れてみたいな、週末、いい環境で生活をしてみたいなというふうに思ってもらうことが必要だというふうに思うんですね。 　幾ら法律を整備しても、行動に移してもらわないといけないというふうに思って、私もいろいろ調べてみたら、次、七番目の問題にちょっと飛ばしていただきたいと思うんですが、世界農業遺産、日本農業遺産というのがあるということを知りました。 　これは非常に……（発言する者あり）そうですね、輪島市は白米千枚田があって、これはちょっと今地面に亀裂が入って、用水路も大変だということもお聞きしているんですけれども。この世界農業遺産、日本農業遺産、これは農村の持つ、漁村もそうですけれども、国内外に発信して、できるだけ観光の目

○舞立大臣政務官　農業遺産の関係でございますけれども、伝統的かつ特徴的な農林水産業や、それに深く関連した文化、景観、農業生物多様性等を有する地域を認定する制度ということです。 　非常に、この農業遺産の認定を通じまして、地域の持つ価値が明確になり、当該地域の農林水産業の担い手や地域住民の自信や誇りにつながるといったことが見込めますし、認定を活用した農林水産物のブランド化、景観や生態系の保全、観光客の誘致等の取組が地元ではなされておりまして、農林水産業や文化の継承、そして地域の活性化につながる効果があると考えております。 　農林水産省といたしましても、引き続き、農業遺産の認定の推進、そして、専門家による認定地域へのモニタリングと認定後の活動に対する助言、そして、国民の認知度の向上、理解醸成に向けた情報発信等に取り組むことによりまして、活動を支援してまいりたいと考えております。

○一谷委員　舞立政務官、ありがとうございます。 　先ほど、国土交通省のお話で、移住の整備であったり、ワーケーション、こうなってくると、やはりＷｉＦｉの整備とかネット環境とかも関係あると思いますので、是非、この農業遺産とか世界遺産の景観が潰れない程度に、うまく連携をしていっていただいて、週末、そこで仕事もしながら農業に従事できるというようなことがもし可能であれば、関係人口、すごく農業にいいふうになっていくのではないかなというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　私がこの農業遺産を知った元は、実はこれは、農林水産省の知的財産戦略二〇二五を見て知ることになりました。これは、参考人の田澤さんが、国内の自給力の低下と国内生産力の衰退の原因の一つが知財戦略の低下ではないかというような発言をされていたので、少しこれを調べてみましたら、農林水産省が知的財産戦略二〇二五

○坂本国務大臣　我が国の強みの源泉でございます、優れた品種や遺伝資源、そして地域資源等の知的財産を戦略的に保護、活用することは、我が国農業の国際競争力を強化するために大変重要であるというふうに思っております。 　一方、農業現場では、これらの知的財産を保護、活用する取組に対する意識は十分ではなく、例えば、植物品種の海外流出の背景には、こうした事情もあると認識をいたしております。 　このため、農林水産省では、令和三年に農林水産省知的財産戦略二〇二五を策定をし、例えば、優良品種の海外流出リスクへの対応といたしまして、海外での育成者権の取得とその支援、それから、農業現場の知的財産意識の低さに対して、農業者等への戦略的な知的財産マネジメントの普及啓発の推進等の取組方向を提示してきたところであります。 　この戦略の方向に即しまして、農林水産省では、育成者権者に代わって海外への品種登録等を行います

○一谷委員　今大臣からスマート農業のお話もあったんですけれども、まさに今回の法案の中身の中に、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の推進に関する法律の、これは二十条の三に書いてあるんですね。国はから始まりまして、スマート農業技術等に関する知的財産、知的財産基本法、保護及び活用、必要な措置を講ずるように努めるというふうに書いてあります。 　知的財産基本法を読んでみますと、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの重要性が増大している現状に鑑み、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用に関する付加価値の創造を基軸とする活力のある経済社会を実現するというふうに書いてあります。 　まさに大臣がおっしゃったとおり、国際社会に出ていくために知的財産を守らないといけないということなんですが、スマート農業を広げれば広げるほど、暗黙知のノウハウというのも蓄積され

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術につきましては、暗黙知となっている農業者のノウハウの見える化を促進するものであります。こうしたノウハウの流出への懸念がその利活用をちゅうちょする要因となっておりますことから、農業者等の知的財産の適切な保護、活用を図ることがこれまで以上に重要となっています。 　農林水産省では、委員御指摘の農林水産省知的財産戦略二〇二五におきまして、農業分野のノウハウ保護と調和の取れたデータ利活用を促進してきております。こういったガイドラインに沿った取組を推進しております。 　今回のこのスマート農業法案でありますが、第二十条第三項におきまして、スマート農業技術等に関する知的財産の保護及び活用につきまして必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。これまでの取組を踏まえつつ、スマート農業技術等に即した知的財産の保護、活用が適

○一谷委員　是非、しっかりこのノウハウというのが海外流出しないということを守っていっていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、私がこの知的財産のことを勉強している中で非常に気になったのは、やはり食品へのコストに跳ねていくんではないかということなんですね。 　これは何か禅問答みたいになってしまうかも分からないんですけれども、やはり知的財産を持っておられる方というのは、特許と一緒ですので、高い収益を確保していかないといけないと思いますし、それがやる気の元になると思うんですけれども、知的財産がこれからどんどんどんどん守られていって、新しいものが出てきて、食品の生産コストに上乗せしていって、何度もここで言いますけれども、食品の価格がすごく上がっていくというようなことはないのかということを政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　農業競争力の源泉である新品種につきましては、一般的に、育成者の多大な投資により開発されており、その品種開発コストは種苗の価格に適切に反映されるべきものでございます。 　通常の種苗の開発コストは許諾料として種苗価格に反映されますが、農業生産上重要な食用作物や果樹品種の多くが公的機関により普及を目的に開発される現状も背景に、許諾料は種苗価格の数％程度と低廉な水準となっております。 　また、農産物の生産コストに占める種苗費の割合についても、米の場合ですと四％、果樹の場合で一％程度であることから、実際の消費者の農産物購入価格への影響は限定的であると考えております。 　他方で、品種登録出願数が減少するなど我が国の品種開発力の低下が懸念される中で、より優良な品種を開発し、農業競争力を向上させていくためには、優良品種の種苗価格を価格に見合った適切な水準にす

○一谷委員　今答弁があった内容の中に、次の質問になるんですけれども、やはり品種の開発が物すごく落ちてきているということをおっしゃっていただいたんですが、まさに植物新品種については、日本の強みである品種の知的財産を守って、しっかりと産地形成を後押ししていくことが重要というふうにいろいろ先ほどの知的財産の二〇二五にも書いてあるんですけれども、国における品種登録出願については、平成十九年の千五百三十三件がピークで、令和元年には七百八十四件と大幅に落ち込んだというふうに書かれていました。 　これは次の問六なんですけれども、予算を見ても、令和四年度は十億だったんですが、令和五年度は五億ということで、下がってきているのに予算の額も下がっているということで、何か整合性が取れていないんじゃないかなというふうに思うんですが、そのことについて政府参考人の方にお伺いいたします。