第213回国会の発言まとめ

○浜口誠君　是非このサイバー分野の安全保障、本当喫緊の課題になっていますので、法整備も含めてスピード感を持ってやっていただくことを改めて求めておきたいと思います。 　では、続きまして、ウクライナ支援についてお伺いしたいと思います。 　ウクライナのロシアの侵略が始まって、二〇二二年の二月からですからもう二年以上がたつという状況であります。ウクライナの復興に向けては、一日も早い、やっぱり戦争を終わらせる、このことが一番重要だというふうに思っております。そういう観点も踏まえて、日本政府として、ウクライナの今後の支援、どのような考え方で対応していく方針なのか、上川大臣の御所見をまずはお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、現状でございますが、ロシアはウクライナに対します攻勢を強めておりまして、ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られない状況でございます。 　ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中、あり得べき停戦交渉の在り方等、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、まずもってウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えているところであります。 　かかる状況下、我が国といたしまして、その責務は、ウクライナ支援とそして対ロ制裁、これを強力に推進するとともに、国際社会が結束をしてウクライナに寄り添った対応、これを続けていくための外交努力を継続をしていくことであります。 　引き続き、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、Ｇ７、またグローバルサウスと呼ばれる諸国を含みます各国と連携をしつつ取り組んでまいりたいと考えております。

○浜口誠君　継続した支援が大変重要だというふうに思いますし、一方で、これまで、ウクライナに対しても資金援助を我が国としても継続してきたと思いますが、具体的に、これまでの資金援助、どれぐらいの額に上っているのかどうか、そして具体的なウクライナ側の使途について我が国としてしっかりと把握をされているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　これまでに我が国は総額約百二十一億ドルのウクライナ支援を表明をしております。その中で、財政支援としては約百億ドルを表明をし、順次実施してきているところであります。 　ウクライナに対します財政支援につきましては、主に世界銀行と協調して進めておりまして、例えば、ウクライナ国民の社会保障や、また住宅再建のためのファンド等に活用されているものと承知をしております。 　政府といたしましても、今委員御指摘のとおり、我が国によります対ウクライナ支援が適切に実施されるということが重要と考えております。これまでも、実施した支援のフォローアップを行うとともに、ウクライナ政府を始めとした関係機関と密接に連携して、しかるべき対応を行ってきているところでございます。 　本年二月でありますが、日・ウクライナ経済復興推進会議や、また、私も、クレーバ・ウクライナ外相との日・ウクライナ外相会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、ウクライナ側のニーズもしっかり踏まえていただいて、二月には日本とウクライナの経済復興推進会議というのも行われて、重点分野もしっかり決めて対応するという方向になったというふうに承知しておりますので、しっかりとした対応を継続をしていただきたいと思います。 　続いて、パレスチナ・ガザの関係についてお伺いしたいと思います。 　昨年の十月以降、パレスチナのガザへのイスラエルの侵攻が始まって、ガザ地区の人道状況というのは危機的な状況になっているというふうに思っております。 　一方で、日本は、イスラエルとも、そしてパレスチナや中東諸国とも、双方に信頼関係を築いて、お互いに対話できる日本外交の強みを私は持っているというふうに思っております。この強みをしっかりと発揮をして、このイスラエルとパレスチナの戦争を一日も早く停戦あるいは和平にしていく、この役割を日

○国務大臣（上川陽子君）　戦闘が長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況につきましては更に深刻さを増しているということを深く憂慮しているところでございます。 　特に、ラファハにおけるイスラエルへの軍事行動の動きを深く懸念をしております。先月、四月にイタリアのカプリにおきまして開催されましたＧ７外相会合におきましても、そこで一致したところでございますが、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対であります。 　我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながるということを強く期待しているところであります。私自身、日本がまさに築いてきたイスラエルやパレスチナを含みますアラブ諸国との良好な関係を踏まえまして、人質の解放と停戦が実現するよう、関係国とも緊密に連携をしつつ、安保理やＧ７の一員として環

○浜口誠君　是非、日本外交が果たす役割、非常に重要になってきているというふうに思っておりますので、やっぱり粘り強く、一日も早い停戦、これはもう本当に望んでおりますので、しっかりとした役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 　そうした中で、米国においては大学でいろんなデモが起こって、大学生が大学に対してですね、大学がイスラエル企業に投資していることに対して、そのイスラエル企業への投資を減額したり引き揚げたりするようなことを求めているというような報道もあります。 　日本においても十兆円の大学ファンドというのを今運用しておりますが、この十兆円の大学ファンドはいわゆるイスラエル企業に投資をしているのかしていないのか、運用の実態を確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（松浦重和君）　お答え申し上げます。 　大学ファンドの投資状況につきましては、運用を実施しております科学技術振興機構が公表している情報によりますと、令和四年度末時点で、投資金額の上位十五か国・地域にはイスラエルは含まれておりません。 　一方、金融市場で広く活用されている指数に基づく運用や外部委託運用を実施したことなどの結果として、投資先の一部にイスラエルの企業等が含まれることはあり得ると承知しております。

○浜口誠君　あり得るということであれば、もうこれは後で結構なので、どういった状況なのか、ちょっと細部にわたって御報告をいただきたいと思います。 　その点お願い申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　米軍基地周辺の地下水などからＷＨＯによって発がん性が確認された有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度で検出されたことから沖縄県が米軍基地への立入調査を求めている問題で、資料一にあるように、琉球新報五月十二日付けは、在日米軍が立入調査を拒否すると初めて文書で回答したと報じました。 　上川外務大臣、米軍から沖縄県に文書で回答があったという報道は事実ですか。