第213回国会の発言まとめ

○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをさせていただきます。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君及び福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。貴重な時間をいただきまして、感謝いたします。 　現在の福島は、復興道路の開通、復興拠点の整備など、一定の見える復興、これは進んでおりますけれども、地域別、産業別、そういう視点で見ますと、その格差がより顕著になるなど、いわゆる不公平感というものがあることも確かでございます。また、山林、仮置場の問題、震災前のなりわいや生活の復旧という観点から見れば、復興はまだまだ進んでおらず、広域での協調した取組、様々な技術の開発とその普及などソフト面での充実が求められていると思います。 　三月十三日の大臣所信において、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生、雇用の促進を図ります、また、地域に新たな活力を呼び込めるよう、地方自治体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する方に対する個人支援等、移住、

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　これまで、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定したところでございます。大熊町及び双葉町につきましては昨年十二月から除染等を開始してございまして、浪江町及び富岡町につきましても、今年度から除染等に着手できるよう準備を進めているところでございます。 　復興庁といたしましては、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還いただけるよう、これまで認定した区域につきまして、除染やインフラ整備を始めとした避難指示解除に向けた取組をできるだけ早く進めてまいりたいと考えてございます。 　また、今後、改めて実施する住民に対する帰還意向調査におきまして、帰還意向が増えた際には、これに伴う計画の変更も想定されるところでございまして、地元自治体から計画の変更の御相談があれば丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 　その

○星北斗君　ありがとうございます。 　実際の帰還が始まり、そして進んでいくとなりますと、現時点で態度を決めていない方、そういう避難者も帰還を希望するようになるということも期待されています。住民の声を聞きながら、スピード感を持って取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、特定帰還居住区域への新規転入者の受入れの可能性について伺います。 　既に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域を含めて、新規営農希望の移住者や農業法人に活用してもらうため、福島県では自治体等と国が連携し、一定の成果を上げていると思います。今後、特定帰還居住区域の避難指示の解除が進めば、結果として、大臣所信にありますように、将来的に帰還困難区域の全てを解除するが実現することにつながると期待しております。 　一方、帰還を希望する避難者の多くが比較的高齢だという現実を踏まえますれば、次の世代、転入者

○国務大臣（土屋品子君）　お話が、今委員から説明がありましたように、特定帰還居住区域は、避難指示の解除により住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す区域であり、まずは二〇二〇年代にかけて、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めていく必要があると考えております。 　復興庁としては、こうした取組を進めることで、帰還意向のある住民全員の帰還を実現して、居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押ししていくことが重要であると考えておりますが、このため、御指摘のあった発災前の居住者以外の新規転入の受入れの可能性について、現時点で予断を持って申し上げることは難しいと考えておりますが、復興庁としては、各自治体の個別の課題や要望を丁寧にお伺いしながら、制度趣旨も踏まえつつ必要な取組を進めていくことが重要と考えており

○星北斗君　法律の作りからいっても、簡単にいいですよと言えないのは分かります。 　ただ、今進められております農地の集約化、あるいはＦ―ＲＥＩなどが開発をしますスマート農業などの普及とともに、その担い手の転入が期待されています。地元ＪＡの関係者からも、是非ともそういう地域に住まわせたいというような期待も示されるところでございまして、今、全く可能性がないことはないというふうに私は受け取りましたし、是非とも前向きに検討いただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、山林の再生等についてお伺いしたいと思います。 　ふくしま森林再生事業によって、帰還困難区域以外の山林については、間伐などの森林整備や作業道の整備が進められていて、一定の成果が上がっていると思います。ただ一方で、長期間手付かずの状態にある帰還困難区域の山林については、この先も放置され続ければ、有害鳥獣の増加