第213回国会の発言まとめ

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　今後も臨機応変に、できるだけ長く支援を継続していただき、被災者の方々の生活を支えていただきたいと思っております。 　次に、今お聞きした被災者支援総合交付金は支援金制度でしたが、次に、支援金制度をフルレンジで使いこなすために必要な災害ケースマネジメントについてお聞きします。 　官民連携で大震災のときに仙台で始まり、熊本地震、能登半島地震でも活用されたと聞いております。知識や経験の不足で支援漏れにならぬよう、個別相談で一人一人の被災状況や生活状況の課題等を把握し、専門家と連携しながら生活再建を目指す、それが地域コミュニティーや町づくりとなり、復興を図っていくという考え方ですが、これまでの取組と今後の取組の在り方について、具体的にお聞きいたします。

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、災害ケースマネジメントは、様々な困難を抱え、自らの力だけでは自立、生活再建を実現することが難しい被災者について、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題を個別の相談により把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援する取組です。 　内閣府では、先進事例を取りまとめた取組事例集や、標準的な取組手法を整理した手引書を作成、周知しているほか、昨年度は、自治体における取組実施につなげるべく、防災基本計画において災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化するとともに、官民の関係者を対象とした説明会を全国十一県と連携して実施することなどにより、この取組の普及、底上げを図っているところです。 　引き続き、災害ケースマネジメントの普及にしっかりと取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　同じアドバイザーが継続的に相談に乗ってくれるのは非常に心強く、法律相談、生活相談と同時に心のケアでもあると思います。万全な権利保護のために、今後も臨機応変な対応で被災者支援に生かしていただきたいと思います。 　次に、国交省にハザードマップについてお聞きします。 　今年二月に私ども視察研修がありまして、石巻市大川小学校に伺いました。大川小学校は、海や川から離れた場所にあり、校庭のすぐ横には裏山もあります。しかし、津波の被害に巻き込まれ、児童七十四名、職員十名が亡くなったとお聞きしました。伝承事業で、すぐに裏山に逃げていたら助かったかもしれないと聞き、非常に心が痛みました。 　この訴訟事件では、浸水区域指定されていなかったハザードマップの信頼性が問題になり、御遺族は、国、県、学校を訴えました。そして、一審は、ハザードマップを信じたことに

○政府参考人（小笠原憲一君）　お答えいたします。 　東日本大震災において甚大な被害が発生した教訓を踏まえまして、ハザードマップを作成する際には最大クラスの津波浸水想定を基にすることとしております。 　また、作成に当たりましては、ハザードマップの作成の手引きにおきまして、住民等が作成、更新時に参加すること、浸水想定区域外は避難する必要がないといった誤った認識を持たないように解説を付けること、浸水想定区域の外側の住民に対しても避難訓練を呼びかけることなどを推奨しておりまして、これに沿って地域での取組も進められております。 　さらに、学校を含む要配慮者利用施設につきましても、避難確保計画の作成、活用の手引きや研修等を通じまして計画作成や避難訓練を支援しております。 　能登半島地震では、東日本大震災を教訓に訓練を積み重ね、住民同士の声掛けにより迅速な避難につながった地域もありました。 　

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　何事も絶対ということはないということを今後もしっかり伝えていきたいと思います。 　また、亡くなられた女の子のお父様が伝承事業をされていたんですが、震災の記憶を風化させないためにも伝承事業に対する継続支援もお願いしたいと思います。 　次に、内閣府にお聞きします。 　避難所の設置と運営などに関してでございます。 　今年一月の能登半島地震に続き、四月に台湾で地震がありました。発災から四時間で花蓮市内の避難所にはテントが並び、男女別トイレ、男女別更衣室、お風呂、子供の遊具に至るまで完璧に整えられた姿が日本のテレビでも話題になっていました。いわゆる女性の視点というか、生活者の視点が非常に生かされていると思いました。 　日本では、東日本大震災の避難所の設置や運営などにおいて、女性や子供、障害を持つ方々や高齢者の方々への配慮が万全ではなかった

○政府参考人（田辺康彦君）　今回の震災は、高齢化が進む地域で厳冬期の発災であったこと、水道などのインフラ復旧には一定の時間を要すると見込まれたこと、多くの家屋は倒壊し、特に当初は避難所に対して非常に多くの避難者が避難されて過密状態であったことから、被災者の方の命と健康を守るため、環境の整ったホテル、旅館への二次避難の取組を進めてきました。 　また、発災当初から、食料、水のほか、トイレ、段ボールベッドなど避難所の生活環境の改善に資する物資、女性や子育て中の方の視点を踏まえたものとして生理用品、子供用ミルク、お尻拭きシート、乳児用おむつ等の物資についてプッシュ型で支援してきました。さらに、男女別のトイレ、物干し場、授乳スペースやキッズスペースの設置などに取り組んでいただくよう通知するとともに、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を促すなど、女性や子供など様々な方に配慮した避難所の開設、

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　今後は外国人の方々との共生なども考えていかなくてはいけないと思いますので、言語の問題などにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　もう一問、内閣府にお聞きします。 　被災者の皆様の多様なニーズに適切に対応するためには、地方自治体における防災・危機管理部局などへの女性職員の配置、それから地方防災会議の女性委員を増やすことが重要でないかと思っております。そのための具体的な取組が現在どういうふうに行われているのかを教えてください。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害から受ける影響は女性と男性で異なりまして、被災者の多様なニーズに的確に対応するためには、自治体の防災担当部局への女性の職員の配置や地方防災会議の女性委員の割合を引き上げるなど、女性の参画拡大を進めていくことが重要だと考えております。 　このため内閣府では、第五次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げ、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。さらに、防災担当部局や地方防災会議に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開や、地方自治体の首長や幹部職員を対象としたシンポジウムや研修を行っております

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　今後もしっかり女性の委員を増やしてもらいたいと思います。 　ちなみに、先ほど台湾の話が出ていたんですが、台湾は三十年前にクオータ制を導入していて、議員の半数が女性でございます。避難所の完璧な整備は、それだけが理由ではないと思いますが、生活者の視点をしっかり生かす、そういう支援が必要だと思います。女性の意見を大切にすることは、女性の社会参画を促し、若い女性が地方に定着する契機にもなると思っております。大切な人口減少対策だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、なりわいと産業振興についてお聞きいたします。 　今、人口減少に触れさせていただきましたが、私の出身地である岩手は、若い女性、特に十代後半から二十代前半の女性の流出が多く、被災地は著しい人口減少が進んでおります。水産業や観光業など、なりわいの再生と担い手の創生、に

○政府参考人（福田工君）　お答え申し上げます。 　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会の措置に基づきまして、我が国の漁獲上限に前年の未利用分等を加味して国内全体の漁獲可能量を定めております。 　令和五管理年度の漁獲可能量は、小型魚四千九十四・八トン、大型魚六千八百四十五・七トン、これに対し、漁獲実績が、小型魚三千三百二十二・六トン、大型魚六千二百六十三・二トンでした。 　次に、令和六管理年度の漁獲可能量は、現在、小型魚三千三百七十・一トン、大型魚六千九百四十七・七トンとなっておりますが、今後、令和五管理年度の都道府県の未利用分の繰越し等が追加される予定となっております。 　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、資源は順調に回復しているところでありまして、我が国漁業者の中では増枠に対する強い要望があるものと承知しておりま