第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（児嶋洋平君）　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報を基に、その放射性物質が予想される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。 　さて、このＳＰＥＥＤＩで用いられる二つの予測、すなわち放出される放射性物質に関するものと気象状況に関するもの、こちらのうち、原子力施設から放出される放射性物質につきましては、その内容、タイミング、量、その他を事前に予測するには、原子力施設がいつ、どの程度損傷するかを予測できなければならず、これは非常に困難でございます。そのため、このような予測困難な情報をあえて仮定して計算し結論を出す拡散予測を避難行動に活用することは問題があると考え、活用していないところでございます。

○石垣のりこ君　今お答えいただいたんですけれども、原子力規制庁はですね、規制委員会がＳＰＥＥＤＩについて、二〇一四年に緊急時の使用をやめたと、そして二〇一六年に防護措置の判断に使用しないということを決めたということで、今理由は御説明いただいたんですけれども、あくまで八年前だったり十年前だったり、その時点での御判断が今にも継続されていると思います。 　昨年九月に日本学術会議が、「より強靱な原子力災害対策に向けたアカデミアからの提案―放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべき時期に来たと考えます」という見解をまとめております。その中に書かれているということは、結局はその十年、十数年の間に非常にこのＳＰＥＥＤＩの性能も上がってきたと、モニタリングポストのこの数値を基にした判断だけでは非常に心もとないし、足りないところがある、それだけではできないことがあると、もちろんＳＰＥＥＤＩ自体もそれで

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　まず、能登半島地震の方からお答えいたしますと、能登半島地震におきましては、発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けておりました。一時的に測定ができなくなっていた箇所につきましても、可搬型モニタリングポストの設置を進め、必要となればドローンを含めた航空機モニタリングを行うことができるよう準備を整えておりました。 　こうしたことから、能登半島地震におきましては、モニタリングポストの一部を測定、測定結果を確認できない事態が生じてはおりましたが、必要な空間線量率の測定を行うなど必要な判断をできたこと、行うことは可能であったと考えております。 　その上で、日本学術会議の提言の問題につきましてお答えいたします。 　まず、三点問題が指摘されておりました。 　一つ目の問題としましては、先ほど先生からお話がありましたが、モ

○石垣のりこ君　福一の事故の教訓は、このように日本学術会議の提言にもあるんですけれども、万全の安全対策をしていると思っていても、事故は人の、人知の及ばぬ事態によって起きてしまうことであると、そのような事故に対する国民のリスクを軽減するためには、拡散数値モデルによる予測情報を含むあらゆる準備可能な情報を活用して防護措置を講ずる必要があるというふうに書いてあるんです。一本足打法でやっていくことではなくて、それもＳＰＥＥＤＩが全てではなく、これも一つの選択肢として、これも一つの情報の一つとしてお使いになったらいかがですかという提案です。 　今指摘されていなかった、明確に回答がなかったという部分も含めて、じゃ、それをどうするのかということを話し合った上で、さらに、どういうふうに性能をアップしていけばいいのか、どういう活用が適切なのかということをまずは議論の俎上にのせることが大事なのではないんです

○政府参考人（児嶋洋平君）　ＳＰＥＥＤＩのような拡散計算、こういった予測的手法は、予測困難な情報をあえて仮定して計算して結論を導くものでございます。このような拡散予測はリアルタイムの精度には不確定な要素が多い、これは間違いないと考えております。したがって、現実の、恐らくは、多数の住民の避難行動に活用すると、かえって避難行動を混乱させるおそれが少なからずあり、むしろ問題があると考えております。 　このため、原子力規制委員会では、モニタリングポスト等の結果を基に、ＯＩＬに照らして避難等の防護措置を具体的に判断することとしております。

○石垣のりこ君　モニタリングデータのみに依存する防護策は、たとえ一時間先であっても予測情報を提供しない。さらに、仮に日本政府から公式に放射性物質の予測、拡散予測情報が発表されなかったとしても、海外で実施された複数の予測情報をインターネット経由で多くの国民が目にする状況が想定される。実際に東日本大震災でも、精度は粗いものでしたが、このような状況が起きております。海外では、複数の情報を総合して判断する、これがスタンダードなわけでございます。 　その上で、じゃ、伺います。 　予測して避難に活用という点では、気象庁の線状降水帯予測というのがございます。岸田総理は、昨年の臨時国会の所信表明演説で、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導入しますと取り上げるくらいお力を入れていらっしゃると。 　線状降水帯の予測に関してまず気象庁に伺いますけれども、どの程度の確率で予測ができてい

○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。 　気象庁では、令和四年度より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、半日程度前からの呼びかけを行っております。この呼びかけについて、令和五年の実績でございますけれども、線状降水帯の呼びかけをして実際に発生した事例、いわゆる適中でございますけれども、二十二回中九回、約四一％でございました。 　線状降水帯が一たび発生すると、大規模な災害の危険性が急速に高まることから、国民に対して線状降水帯の発生に関する呼びかけを行うことで災害に対する事前の備えや速やかな災害対応に資すると考えております。 　また、お尋ねの避難行動への寄与についてでございますけれども、気象庁が実施をいたしました地方公共団体へのアンケートによりますと、線状降水帯の発生をお知らせする情報の発表が地方公共団体における防災体制の強化の判断や避難情報の発令の判断に

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　雨と放射性物質では物が違うというのはもちろん分かるんですけれどもね、予測の活用として一方は否定されて一方は肯定されると、更に精度を上げての予測もしようとしていると。これ、片方は使えて片方は使えない、これ何が違うんでしょうか。

○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えいたします。 　まず、原子力災害では、今先生からもございましたが、放射性物質又は放射線の放出という特殊な事象が生じます。これは、原子力災害の対策の実施に当たって特殊性があるということでございます。例えば、原子力災害が発生した場合に、被曝や汚染で復旧復興作業が極めて困難となる。そのためには、災害そのものの発生拡大の防止が極めて重要である、つまり予防措置が非常に大切ということでございます。また、放射線被曝の影響はすぐに分かりません。五感で感じることができません。にもかかわらず、被曝から長時間経過した後に現れる可能性があり、住民等に対して事故発生時から継続的に健康管理等を実施する必要もございます。 　このようなもろもろのことを考えますと、情報も連絡も、住民等の屋内退避、避難、その後の被災者の生活に対する支援、このような原子力災害に対する対策というものをもろも

○石垣のりこ君　いや、だからこそ逆に、いろんなその重大な問題が発生するからこそ、より精度を上げるために一つの情報として使ってくださいということを何度も申し上げているわけで、そのＳＰＥＥＤＩの予測を全てそのまま出してくださいというふうに申し上げているわけではないわけですよ。だから、いろんな情報が、いろんなデータがあった方が、それを専門的にちゃんと分析してより的確な情報、適切な情報を出すということにお使いになったらいいんじゃないですかということを再三申し上げているわけですが、御納得いただけないので、次に行きたいと思うんですけれども。 　予測と関連してなんですけれども、原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際に、半径五キロ圏内の住民の方は即時避難ですよね。で、五キロから三十キロ圏内の住民の方は自宅などで屋内退避と。で、放射線量が一定の値を超えた場合には避難するというふうにされておりま