第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　放射線防護施設の耐震性についてでございますけれども、放射線防護施設につきましては、国からの補助によって整備を行っているところでありますが、その補助をする際の要件といたしまして、その施設の耐震性として、昭和五十六年六月一日以降に建築基準法に定める基準に適合して建築されていること、又は耐震診断により当該基準と同等以上の耐震性能が認められていることを定めております。 　したがいまして、国が補助を行って整備しております全国の放射線防護施設、現在約三百と御紹介がございましたけれども、その施設については、建築基準法に定める現行の耐震基準と同等以上の耐震性能が備えられているものでございます。

○石垣のりこ君　だから、震度五強クラスまでに耐えられるということで、完全な状態で壊れないということを想定されていないというのがこの放射線防護施設の耐震基準であると。実際に、資料二御覧いただければ、実際には使用、活用不可というような施設がたくさんあるわけで、更に大きな被害というのも想定され得るわけです。 　資料二御覧いただいてもまさしくそのとおりで、やはり、この能登半島地震で、屋内退避を前提にＵＰＺ内の避難を考えるということが、これかなり問題として挙げられているのではないかということを私はちょっと申し上げたいと思うんですけれども、屋内退避、まあ必ずしもこれができないということではないと思いますけど、屋内退避ができない事態も想定した避難計画ということに基本計画を見直すべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（松下整君）　申し上げます。 　今屋内退避ができない場合ということでお尋ねがございましたけれども、屋内退避は自宅等で屋内退避をするというのが原則なわけでありますけれども、家屋の倒壊等によりまして自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所等、屋内退避が可能な施設に移動して屋内退避をしていただくということとしております。 　また、それも無理で、近隣にそういった屋内退避可能な建物がないというようなケースであれば、三十キロ圏外に避難をいただくというようなことで、現在の計画はそのようになっておるというところでございます。

○石垣のりこ君　今のお話を伺うと、避難するときに結局は被曝することも否定できないという避難計画の前提があるということでよろしいですか。

○政府参考人（松下整君）　原子力災害に備えました避難計画につきましては、これ原子力災害対策指針の考え方、すなわち、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方に基づいて避難計画を作っておりますし、万一の際にはその考えに沿った対応を取るということとしておるところでございます。

○石垣のりこ君　何か、分かるようで分からないような御回答だったんですけれども、伊藤大臣にもお越しいただいております。 　宮城、地元の女川原発もあるということで、実際に私回っておりまして、いや、やはり能登半島地震を受けて、屋内退避と言われても屋内が壊れちゃったらどうしよう、そして道も寸断されたらどうしようというようなお声というのが各地から複数お寄せいただきました。 　伊藤大臣、やっぱりこの点しっかりと、やっぱりこの屋内退避前提のところから、本当に何かあったときにどういうふうにしたらいいのかということをしっかりともう一回見直しが必要なのだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し重なった御答弁になりますけれども、自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、この原子力災害対策指針及び防災基本計画に基づいて県や市町村が策定する地域防災計画、避難計画に基づいた対応が行われます。 　そして、少し重なった答弁で恐縮ですけれども、まずは、その自然災害からの安全を確保した上で、原発からおおむね五キロ圏内の住民は避難し、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内の住民は屋内退避をしていただくことになります。 　そして、道路寸断が生じて予定していた避難経路が使用できない場合には、使用可能な道路を確保し、代替経路とします。それが難しい場合には、海路、また空路での避難を行うこととしており、これらの避難に当たっては、必要に応じて、警察や消防、自衛隊の実動組織が支援を行うこととしております。また、家屋倒壊等によって屋内避難が困難な場合には、近隣の避難所

○委員長（野田国義君）　時間も来ておるようなので、よろしく。

○石垣のりこ君　被曝が避けられない避難計画ということを本当にどう考えるかということだと思いますけれども、やはり、原子力政策というのは根本的にやっぱり今後見直していかなければならないというふうに思いますし、原発がなければこういうことというのは別に想定されるわけではありませんので、その点もしっかりと心に留めていただきまして、しっかりと声を、三分で止めることもなく、マイクをオフにすることもなく、しっかりと受け止めていただいて、今後も御対応いただきたいと思います。 　土屋大臣にもちょっとお話伺おうと思いましたけど、時間が来ましたので、申し訳ございません。 　以上で終わります。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　大臣所信に対する質疑ということで、四年前、令和二年六月に審議しました復興庁設置法等の一部を改正する法律案の附帯決議の内容を中心に、土屋復興大臣、そして各大臣に質問させていただきたいと考えております。 　まずは、ちょっと順番を入れ替えまして、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画について伺います。 　皆様にも資料をお配りしていますが、ＩＬＣ、国際リニアコライダーは、素粒子研究で、世界の百か国、千を超える大学、研究機関から世界のトップクラス研究者、技術者数千人が関わる国際研究拠点となることが期待され、加速器技術の応用範囲は、医療、生命科学から新材料の創出、情報通信、計量計測、環境エネルギー分野まで多岐にわたるとされており、福島のＦ―ＲＥＩとともに、岩手、宮城の地元からは復興に対するやはり非常に効果が大き