第213回国会の発言まとめ

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　私も、福島県の被災住民医療支援プロジェクト「きぼうときずな」を立ち上げて、十年で終わる予定が今十三年目を迎えております。 　復興庁も、これまでの振り返り総括というのがありましたし、忘れていけないのは、二〇一三年から、国民の所得者の皆様から二十四年間納めていただきます復興税の期間が十三年目でございまして、ちょうど半分の節目の時期に当たります。 　一度原発が起きますと、どれだけ長く影響を与え続けるのかということを実感しているところでございますが、そこで大臣にお伺いいたします。 　十年間の振り返り総括で、大臣自身は何が最も重要だったとお考えでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　十年間に本当に様々な復旧復興の取組が行われてきたわけですけれども、いろんな方にやっぱり会って、お会いしてお話を聞いても、やはり最大の教訓は日頃の備えが大切であるということを伺っていると同時に、津波の地域は避難、本当にすぐに逃げるというような、そういう思いを常に持っていることが重要だというようなことを聞いて、私自身もつくづく、やっぱりいかに逃げるかということ、大事だなと感じております。津波に備えて例えば避難先や避難方法を事前に検討しておくこと、それから日頃からの訓練をすること、多分していたんですけれども、いざ来たときに思うようにいかなかったというのもあるのかなと思います。 　また、地震に備えて住宅の耐震化とか地震保険の加入を行うこと、いざというときのための災害備蓄、連絡手段、こう私も自分で一生懸命言っていますが、じゃ、できているのかというと本当に不安に感じるわけで

○石井苗子君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　災害から何を教訓とするかということは、やっぱり風化との闘いだと私は思っておりまして、逃げることが第一だとお答えになった復興大臣、私の記憶の中では初めてでございます。風化しないように地域の学校教育の中に避難行動を教える科目があってもいいとおっしゃったのもやはり女性の視点ではないかと思うんですが、逃げ方の確保というのは防災の分野でございます。 　復興庁は、災害が起きてから創設されました。復旧復興という計画の下に創設されたわけですが、復興庁が将来存続するかどうかはちょっとおいておいて、大臣はこれまで振り返って、ハード面とソフト面がありますが、どこの機能を復興庁はより強化していく必要があると現時点で感じていらっしゃるか、御自身の御見解を政府参考人の方の前にお伺いします。

○国務大臣（土屋品子君）　私自身感じるのは、やはり被災された方々の将来の日常生活を想定した場合に、その必要な場面をしっかりと、何というんですかね、見極める、そういうことが大事だと思います。 　やはり、いろんな、各省、もちろん県、市町村、行政機関、民間ＮＰＯ含めた関係組織が被災者を支えていくということ、これが大事で、そのために誰がどの部分を主体的に担っていくのかを示す、そうした司令塔的な機能が復興庁には、何というか、求められているもの、それを強化していく必要があると考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　機能の強化はどうあるべきかという見直しについて、政府参考人の方に伺います。 　法律上は令和十二年、二〇三〇年で復興庁の延長が終わるという立て付けになっています。法律上ではそのように規定されていますが、被災者の生活がなくなるわけではありません。特に、福島県はこれから帰還する人が増えてきています。 　では、どうするのかという点でございますが、復興庁は司令塔として機能のどこをどう強化して次の組織をつくっていくのか。組織がどうなるのかは未定といたしましても、復興庁が有効的に機能してきたところはどこで、それをどう次につなげていくのかという整理をしていただきたいと思います。参考人の方に、復興庁のどの機能を強化していくべきか、復興庁を常設するかどうかも踏まえて、一度お答えをお願いします。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　ただいまお話がありましたように、復興庁はその設置期限が令和十二年度までと法律に定められた時限組織でございます。ただ一方で、復興庁の設置期限が到来した後も被災された方々の生活は続いていくということですので、この今まで復興庁が担っていた役割を、例えば先ほど大臣申し上げましたが、関係各省であったり、県、市町村等の行政機関であったり、民間ＮＰＯ、こういったものも含めて必要な場面で被災者を支える、そういうことができるようなところに持っていかなければいけないというふうに考えております。 　また一方で、常設の関係のお話もいただきました。近年の大規模災害への対応につきましては、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適正な、適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところ

○石井苗子君　もう少し具体的な答えが欲しかったんですが、例えば、ＮＰＯとかＮＧＯと自治体をどう関係省庁に振り分けるのか、振り分けられるものは振り分ける、振り分けられないものはどれかなど等、今後決めていっていただきたいんですが、私、福島県に特化した医療支援活動を継続してやっておりますが、今の御答弁聞いていると、現地の被災住民の方々との間に情報の理解という点でそごがあるように思えてならないんですね。 　福島県の皆様は、二〇一一年、平成二十三年の三月十一日に大震災が起きてから十年、二〇二一年までです、更に十年、二〇三一年まで復興庁は被災住民支援を現地に寄り添った形で支援してくれるのだと思っていらっしゃいます。 　誤解があるといけませんので、政府参考人の方に整理していただきたいんですが、復興の進め方、どのように決定してきたのか、改めて時系列で御説明してください。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災からの復興に関しましては、政府として、東日本大震災復興基本法に基づきまして復興の基本方針を定め、この基本方針に沿って五年ごとに時期を区切って取組を進めてきたところでございます。 　まず、平成二十三年三月から平成二十八年三月までの最初の五年間を集中復興期間と定め、インフラ整備を始め、一刻も早い復旧復興を目指して取組を行ってきたところでございます。 　続きまして、平成二十八年四月から令和三年三月までの五年間につきましては復興・創生期間と定め、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、被災地の自立につながるような復興の実現を目指してきました。 　その後、令和三年四月から令和八年三月までの五年間、つまり今の期間ですけれども、第二期復興・創生期間と定め、地震・津波被災地域におきましては復興

○石井苗子君　分かりにくい説明です。 　令和八年から四月以降どうするかについては、令和七年度中に最終決定をするということになって、令和八年の直前になってもう困りますと現地の方に言われないように、最終決定を前倒しにして何らかの一定方向、余裕を持って一定の方向性を視野に入れると大臣の所信でおっしゃっておりますけれども、今のお話ですと、復興庁が終わるまでにどうするか。私が言ったように、基本方針を定めて最終決定をするということで五年五年で区切ってやってきたが、最初の十年は力を入れてやってきたとなりますと、基本方針で五年ごとにこうやると決まってから予算が来るということになります。 　となると、令和八年四月から令和十三年三月までをどうするか、この五年間は空白になっているということなんですね。そこを令和七年度中の、令和八年度の手前でどうするかを決めるということなんです。決して二〇三一年以降の方向性を

○国務大臣（土屋品子君）　地震・津波被災地域については、令和七年度までの第二期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指しておりますが、今、福島ということでございますので、原子力災害被災地については、今もいろいろお話がありましたけど、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしているということ、今もお話、御理解いただいていると思います。 　この方針を踏まえて、第二期復興・創生期間の後、つまり令和八年度以降の復興の在り方については、令和七年度までの復興の進捗状況を踏まえて令和七年度中に最終的に決定することとなるわけですけども、このため、今、復興推進委員会の下に有識者から構成された第二期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループを設置しまして、これまでに実施された復