第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。 　除去土壌の再生利用先の創出に向けては、今大臣からもお話がございましたとおり、関係省庁の連携強化等により政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくということとしているところでございます。 　それで、再生利用の実現に向けて、その体制整備、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくということとともに、今御意見もございました、様々な検討課題というものが、実現に向けた検討課題というものがございますので、これにつきましても関係省庁とよく議論をしていきたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　先ほど横沢委員がまさに指摘してくださったように、この実証実験の候補地で茨城、埼玉、東京、この三施設選んだんですけど、地元住民の反対で結局事業実施に至りませんでした。今後のこの実証実験の見通し、これはどうなっているんですか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございましたとおり、県外での実証事業ということで計画していたところでございます。ただ、住民の方々からは、やはり安全性であったりとか、その管理の方法とか、様々な御意見をいただいております。 　そういった御意見を踏まえたところ、やはりまずは、先ほど来基準ということでございますが、やはり技術的な検討の成果というものをまとめるという方が優先するべきだろうというふうに考えているところでございまして、今その検討というものを進めているところであり、先ほどから御答弁させていただいておりますが、基準については今年度内の策定を目指して今進めているところでございます。ですので、実証事業の扱いにつきましては、そういった今後のその検討の状況を踏まえながら対応を検討していきたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　今、前佛さんおっしゃった、まさにその基準がこれから最も肝になると思います。 　埼玉県の大野知事は、こう指摘されているんですね。安全性を大前提として、誰もが納得できる明確かつ合理的な基準作りをしてほしいと。ですから、全国の都道府県の皆さんは、これ震災というのは人ごとではないんです、明日は我が身ですから。基礎自治体含めて、本当に皆さん、助け合って頑張ろうという気持ちがあるんだろうと思います。ですから、そういう助けたいという思いを実際に無にしないように、我々が基準をしっかりと明確にして安全性を担保するということが大事なんだろうと思います。 　事務方にお伺いしたら、ちょっとうんとおっしゃっていたんですけど、私は今後、こういった協力をしてくださる自治体への財政支援、補助金等の問題というのはこれから議論になるんでしょうけども、とても大事な肝になると思うんですよ。これ、環境省か復興省

○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁させていただきましたが、再生利用先のその創出といいますか、その実現に向けまして、政府一体となった体制整備というものを今、今後行っていきたいというふうに考えておりましたが、思っておりますが、様々な検討課題というものがあるかと思います。関係省庁ともよく議論をしていきたいというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　残りもう一、二分になりましたので、これで終わりますけども、一昨年の八月に福島を訪れさせていただいて、大熊町、双葉町、南相馬、拝見させていただいて、本当に身につまされる思いと同時に、本当に現地で地元の皆さん、町役場の皆さん含めて頑張っていらっしゃる姿を見て感激したのを思いました。福島ロボットフィールドとか、当然、福島第一原発にも行ってヒラメも見てまいりましたけども、みんな頑張っていますよ。みんな頑張っています。 　当時、桜町統括官がまだ福島相双機構の専務をやっていらっしゃって、本当丁寧に、野党の議員にもかかわらず案内をしてくださったんですね。私、その当時の桜町さんがぽろっと言った言葉が忘れられないんですよ、環境大臣。環境大臣、今いろいろテレビで報道されていますけど、桜町さんがそのとき言ったのは、ぽろっとですよ、環境省は本当頑張ってくれているんだよなあと言ったんです。我々、環

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日、私、二つのテーマでお聞きをしたいと思っています。 　その一つは災害援助資金についてです、援護資金です。 　この災害援護資金というのは、震災で負傷又は住居や家財に被害を受けて所得の金額が一定以下の被災者が、生活再建の資金として市町村から最大三百五十万円まで貸付けを受けることができる制度なわけです。それで、内閣府は、県や政令市の災害援護資金の償還状況を公表しています。昨年末に公表されたものによりますと、滞納件数が九千七百四十五件で、滞納金額は五十七億五千九百二十一万円というふうになっています。 　土屋大臣、この被災者の生活が改善していないからこれ返せなくなっているんじゃないんでしょうか。どう思われますか。

○国務大臣（土屋品子君）　実際はそういう方もいらっしゃると思いますので、そういう場合は、それぞれの被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが重要だと認識していますし、実際もきめ細かく相談をしていると思います。

○紙智子君　きめ細かくということで、やっぱり、実際もう十三年たっているんだけれども、返したいけれども返せないという現実があると思うんですね。 　それで、今年から償還期限をちょうど迎えたという人も中にいます。それで、毎年、震災が生じる、発生した三月になると、この未納問題というように言われて、回収業務を担う自治体の事務負担が増えているということが報じられているんですよね。 　それで、しかしながら、生活が改善していないのに返せるのかと。宮城県のある自治体では、この災害援護資金を借りたお父さんが亡くなってしまったと、で、娘さんが引き継いでいるんですけれども、この娘さんの収入は障害年金しかないということなんですね。我が党の地方議員と一緒に役所に相談に行って、とにかく毎年請求は来るわけですよ、払ってくれというのは来るわけなんだけど、これ役場に行って相談したら、取りあえずこの請求は止まったというふう

○政府参考人（田辺康彦君）　返せる、返せないかということでございますので、免除の規定を御説明させていただきますと、市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた方が死亡されたとき、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなったと認められるとき、破産手続開始の決定若しくは再生手続開始の決定を受けたとき、これらについては、償還未済額について免除することができるとされております。 　また、東日本大震災に係る災害援護資金については、これに加えまして、災害援護資金の貸付けを受けた方が無資力又はこれに近い状態にあるため償還金の支払の猶予を受け、最終支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、当該償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合については、市町村は償還未済額について免除することはできることとされているところでございます