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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○若松謙維君 広めにお願いしますね、広めに、弾力的に。よろしくお願いいたしますよ。また現場行きますからね。  次に、浪江町ですけれども、浪江町は、大堀地区、これは焼き物で有名なところであります。ここが公共下水道が布設されないということで、いわゆる合併浄化槽、これで何とか排水処理を行おうということであります。ですから、この浄化槽からの排出、放水先の検討状況、これはいかがでしょうか。
桜町道雄
役職  :復興庁統括官
参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(桜町道雄君) 御指摘の排水の放出先となります水路の復旧につきましては、住民の公衆衛生の観点からも重要な課題というふうに認識をいたしております。大堀地区を始めといたしまして、浪江町内の排水路につきましては、現在、浪江町におきまして、震災前に活用していた水路の水の流れ、それから土砂の堆積状況の実態把握を行っているというふうに承知をいたしております。  復興庁といたしましても、町内の水路状況を直接確認をいたしまして、町と相談をしながら対応策について検討しているところでございまして、引き続き、町に寄り添い、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○若松謙維君 今回、特定帰還居住区域、これ指定していただいて、当然そこ除染優先ですけど、やっぱり、例えば水、水は御存じ、復興の一丁目一番地ですから。ところが、上流にある、そこは帰還困難区域と。  やはり、先ほど言いましたけど、とにかく幅広めに、弾力的にやっていただかないと、縦割りで、ここは帰還、ここは帰還困難と、こうやると絶対進みませんので、是非それは弾力的かつ広めにやっていただくという、再度、大臣、済みません、ということも大臣も聞いていただいた上で、大丈夫ね、じゃ、この点、大臣、頑張るってことを言ってくれますか。そうそう、広めにね、弾力的に。
土屋品子
役職  :復興大臣
参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣(土屋品子君) 若松先生に言われると何か答えないわけにいきませんけれども。  これも、やっぱり帰還する方と非常にきちんと話合いしながら、自治体とも話合いしながら丁寧にやっていくということが大事だと思っておりますので、一生懸命頑張ってまいります。
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○若松謙維君 極めて大事な点ですので、極めて、よろしくお願い申し上げます。  次に、これは双葉郡共通の課題なんですけど、まず復興公営住宅の弾力的な運用ということで、御存じのように、もう避難指示が出て十三年経過いたしました。この間、五割以上の建築費の上昇ということで、原子力災害の賠償の五次追補もありますけれども、当然、当事者は十分ではありません。そこで、関係者も高齢化していると、ですから、帰還したいけど、わざわざ新築は、もう住めませんので、古い家は。なので、新築というと、失礼ですけれども、もう高齢化しているということで、じゃ、公営住宅の希望が実際には強いのが現状であります。  そのために、この避難指示又は解除区域に居住していた方ですね、当然、そういった方々が帰還する場合には、やっぱり、収入基準ってありますけど、そういうものによらないでこの災害公営住宅、また復興公営住宅に入居するということ
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宿本尚吾 参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(宿本尚吾君) お答えをいたします。  公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給をする住宅であります。原則として一定の収入以下であることなどを入居要件としておりますが、委員お尋ねの避難指示解除区域に居住をしていた方で当該地域に帰還をされる方の公営住宅の入居につきましては、帰還される方々の居住の安定を確保するといった観点から、福島復興再生特別措置法におきまして入居要件の特例を設けており、収入によらず入居することを可能としてございます。
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○若松謙維君 この今の公営住宅は、いわゆる災害公営住宅、これは津波災害、あわせて原子力災害、これは復興公営住宅、特に復興公営住宅、そういったことですね。そういう理解でよろしいですね。  それで、実際に、いわゆる自治体が申請するんですけれども、非常に申請率が低い総合交付金、さらには、帰還者が今少ないために、復興加速化交付金、非常に共に執行率が低いということで、やっぱりこの帰還のために、特に居住環境、非常に大事でありますので、もっともっと地元の要望に、応えているんでしょうけど、地元からするとなかなかハードルが高いという認識もありますし、特に、これから帰還する方だけど、結局、例えば町が公営住宅を造ると、それ維持しなくちゃいけないですよね。そのコスト誰が持つとかという話になると、これは通常の公営住宅と違いませんから、帰還のための公営住宅なんで、やっぱりそういったところも、先ほどの交付金等を活用し
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宿本尚吾 参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人(宿本尚吾君) 委員御指摘のとおりでございまして、地元の市町としっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。
若松謙維
所属政党:公明党
参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○若松謙維君 分かりました。  地元の人としっかり議論して、聞いたことを、言ったことをちゃんと実行してくださいね。聞く力だけじゃ駄目なんですよ。実行する力も期待しております。別に誰と言っていませんからね。  次に、帰還困難区域の復興及び活用ということで、これは、福島原発事故の世界の関心は三つ、一つは廃炉、それで処理水、で、風評リスクコミュニケーションということなんですけど、やっぱりこれに関して、この間、本当に福島復興に尽力していただいた県外の方々、例えば福島医大の山下副学長とか双葉伝承館の高村館長とか、そしてF―REIの山崎理事長もそうですね、ありがとうございます。是非、永住を期待しております。  この帰還困難区域でありますけど、現在、約二十八平方キロメートルということで、大分、ちょうど資料一に、資料がございますけれども、この縦シャドーになっているところでありますけど、二十八平方キロ
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平木大作
所属政党:公明党
役職  :復興副大臣
参議院 2024-05-17 東日本大震災復興特別委員会
○副大臣(平木大作君) 土屋大臣の所信も引用する形で御質問いただきました。その所信の中にも申し述べられておりますとおり、政府としても、将来的にこの帰還困難区域については全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、そういう決意の下で今政策を総動員させていただいているわけでございます。  その中で、やはりまずは、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、除染やインフラ整備を始めとする特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組、これを加速していきたいというふうに考えております。  その上で、今まさに御下問があったところでありますが、この特定帰還居住区域のこの外の森林を含む土地の扱いということについても極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。  今委員から御提案もいただきましたような名称の変更も含めまして、今後のこの在り方につきましては、地元の御意見を丁寧にお伺
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