第213回国会の発言まとめ

○石井苗子君　ありがとうございます。 　空白状況があるというようなふうに誤解されないように、つまり令和七年度中に見直しをして、令和八年三月を待つことなく、早い段階で方向性を示すということで理解するように、福島県の方々にもそのようにお伝えしたいと思います。 　今日はちょっと資料を持ってまいりましたので見ていただきたいんですが、先ほどからいろいろと心の復興のことが出ておりますが、この被災者支援総合交付金、令和五年度配分額というのでございます。 　その二枚目の方を見ていただきますと、復興庁となっているところ、復興庁となっているところが復興予算でございまして、一枚目は全部それが書かれているわけです。復興庁、復興庁管轄ということでございます。 　ハード面と言いましたけれども、住宅などの交付金、少なくなってきているというのが分かります。で、心の復興というのは三番、（３）ですね。それと、被災者の

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　復興庁では、被災者支援総合交付金を通じて、まず、心の復興事業におきまして、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援しているところでございます。また一方、同交付金の被災者の心のケア支援事業におきましては、被災三県が心のケアセンターを設置し、保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援してきているところでございます。 　心の復興事業、被災者の心のケア支援事業、いずれにつきましても、被災自治体からお伺いした今後の事業実施見込み等を踏まえ必要な予算額を計上しておりまして、その結果として予算額に差が生じているというものでございます。

○石井苗子君　という御説明なんですが、簡単に言いますと、心の復興というのは生きがいづくり、被災者の心のケア支援事業というのは専門医が付くんですね。なので、私は現地に行きまして、専門医の方に、まだ精神科の医者に診てもらうまでではないんだけれども、何かその手前で、心のケアといっても、もう少し医療的なことをやってくれないかという訴えを私は聞いております。 　来月も行くんですけれども、その点で、要するに、この予算を、生きがいづくりとして、何か箱庭作ったり、折り紙折ったりとか、そういうことじゃなくて、そこにもう少し、心の復興を心の未病対策というようにしていただいて、専門家に心のケアをしてもらう。精神科の手前で、手前でその何かすることに予算を付けてもらうというような方向性で、これから心の復興とか心のケアということであればこちらの予算を付けていくというような大きな方向性の転換はできないものかどうか、ち

○国務大臣（土屋品子君）　委員が御指摘の心の復興事業では、体温測定とか血圧測定とか健康体操実施の取組、町民の健康年齢アップに向けた出前講座、健康サロン等、閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要介護状態になるのを未然に防ごうとする自治体の取組についても幅広く支援しているところであります。 　それで、今後もそれぞれの自治体等において、地域の実情を踏まえながら、関係者間で創意工夫をいただきながら必要な取組を御検討いただきたいと考えておりまして、復興庁としては、これまでも自治体等から事業に関する相談があった際には丁寧に対応しており、今後もしっかり対応していくつもりでございますので、提案いただいた事業について、審査等で実施が適切と判断されたものはしっかりと支援をしていくつもりでございますので、是非、提案をいろいろな方がしていただくことが大事かと思います。 　我々

○石井苗子君　時間が来ましたのでやめますけれども、孤独、孤独死というのを防ぐというのを、日本全体になってきておりますので、心の復興というところにもう少し医療的な、病院に治療に行く前の段階の未病政策というのをつくっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。 　　　〔理事横沢高徳君退席、委員長着席〕

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今日は、大臣所信ということで質問させていただきたいと思います。 　東日本大震災からもう十三年たちまして、途方に暮れて立ちすくんで、そこからまた立ち上がって、この十三年間、まさに十三年前のあの日以来、福島を始めとする、かの地の皆さんは、本当に不断の努力でふるさとを守り、また暮らしを紡いできたんだろうと思います。 　私は、福島の皆さんが本当に立派だなと思うのは、自分のことだけで精いっぱいなはずなのに、熊本地震があれば熊本を、北海道胆振地震があれば北海道を、そして今回も、能登半島の地震になれば能登の皆さんのことを思っていろんなことをしてくださっている。本当に尊い方々だなと思います。 　私のばあちゃんは二十六歳で戦争未亡人になって、以来、一度も再婚することなく我が家を守ってくれたんですけど、そのばあちゃんが亡くなる前に、いろ

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　除去土壌等の県外最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減させるということが鍵でございまして、現在、減容や再生利用の取組というものが重要でございます。 　このため、環境省におきましては、二〇一六年に定めた方針に沿って、県外最終処分に向け、技術開発や実証事業等の取組を進めているところであり、また、今年度は、ＩＡＥＡ等の国内外の有識者の御意見やこれまでの取組の成果を踏まえ、再生利用、最終処分の基準や最終処分場の構造、必要面積等について取りまとめを行うということとしております。 　お尋ねございました最終処分場の選定に係る手続ということでございますが、今御説明させていただきましたとおり、現時点におきまして技術的な検討を進めている段階ということでございますので、まだ選定等の手続につきましては具体的な検討は行っていないというところでござい

○榛葉賀津也君　検討を進めているけど、まだ具体的には何も決まっていないと。 　福島民報さんという福島の地元紙が、福島を除く全国の都道府県知事にアンケートを出したんですね。最終処分場の建設受入れの賛否というアンケート取られたんですが、結果は、賛成ゼロ、どちらかといえば賛成ゼロ、反対四、その他二十二ですね。北海道、東京、神奈川、石川、岐阜、和歌山、愛媛、大分、沖縄、九都道県は無回答でございました。 　土屋大臣、この数字見てどう思いますか。

○国務大臣（土屋品子君）　先ほどからお話が出ているように、この除去土壌を期限内に県外に持っていかなければならない中では、やはり国民全体のこれに対する理解が非常に大事だなというのを痛切に感じました。そのために我々は何をしていくのか、そういう意味では、環境省の方で基準を作っていただいて、それを我々は公表し、いろんな方に理解醸成を進めることが大事だと思っています。

○榛葉賀津也君　私、大臣と質疑するの初めてですが、ずっとこの間大臣の御答弁ぶりを拝見していて、本当に御自身の言葉で語られることが多いので、是非長くやってください。 　私、この結果を見て、反対と明確に意思表示をされた四県というのは、山形、栃木、山梨、鹿児島なんですね。私は、この県知事さん、正直だと思います。 　鹿児島県は住民不安や風評被害が懸念されるとおっしゃっていますし、栃木県は、除染土壌など、既に福島に次いで多く我々も抱えていて、その処分のめどが立っていないんだと。どちらとも言えないと言った長野県は、県が、具体的な方針を示し、科学的根拠に基づく安全確保について説明責任を果たして、国民の理解の醸成に努めるべきだという指摘をされているんですね。つまり、裏を返せば、国が具体的な方針を示していない、科学的根拠に基づく安全確保の説明責任を果たしていないし、国民の理解の醸成の努力が足りないという