第213回国会の発言まとめ

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。皆様、長丁場お疲れさまです。復興庁の皆様も、大臣におかれましても、長時間お疲れさまです。 　私、この委員会、結構好きなんですね。何でかというと、大臣が結構やっぱり御自身のお言葉で話されるというところは、もう本当に、非常にこの委員会としての価値が高いんじゃないかなと。やはり、読み上げばかりで国民に茶番、茶番と言われている委員会ではなく、皆様がそれぞれ御自身の言葉で語る、そんな国会を見せていきたいなと思っております。 　早速なんですが、大臣をちょっとお褒めさせていただいたんですけれども、メインはちょっと、今日、木原防衛大臣に来ていただきましたので、木原防衛大臣を中心にちょっと質問をさせてください。 　その前に、自衛隊のことをちょっと本日やりたいのです。この自衛隊の東日本大震災におけるその活躍というものは、

○国務大臣（土屋品子君）　発災から直後から自衛隊が入っていただいて、十万人を超える体制を組んで、本当に人命救助、行方不明者の捜索、救援物資の輸送、給食、給水、入浴支援といったすばらしい活動をしていただいたと認識しております。また、原子力災害の対応なども、本当に大変な、命を張って活動していただいたことに頭が下がります。 　その中で、須藤彰さんという東北方面総監部の政策補佐官の書いた「自衛隊救援活動日誌」というのを読ませていただきまして、私は大変感動いたしました。私自身が発災のときその場にいなかったわけで、幾ら考えてもどれだけ大変だったか全然分からない中で、あの本を読ませていただいて、いかに自衛隊の人たちがつらい中で、それぞれも本当つらいのに頑張ってくれた様子が目に浮かぶようでございました。 　それから、私自身、古い話でございますけれども、私、大学時代に、女性のＷＡＣ隊という、朝霞の基地で

○齊藤健一郎君　すばらしい御答弁、ありがとうございます。さすが現場主義の大臣だなというところで感心させていただきました。ありがとうございます。 　ここで、その自衛隊の役割というところなので、国民から頼りにされているというところ、ここは間違いないところなんですけれども、一つ、ただここは注意しておかないといけない部分があるなと僕自身は思っております。 　自衛隊のやはり主たる目的というものはあくまでも防衛であるというところから、やはり最近、自衛隊が注目されるというのは、その復旧の場面においてすごく注目度が高くて、国民にも頼りにされているというところなんですけれども、やはりここに関しては、やはり各行政がしっかり自立した意識を持って、自衛隊に頼らなくてもちゃんと国民に寄り添った復旧を成し遂げられるようにしていくこともこれはまた大事なんじゃないかなと思います。 　その上で、この自衛隊というものが

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、自衛官は、通常の勤務以外にも、緊急時には、命ぜられればいつでも職務に従事する必要がございます。 　こうした勤務の特殊性を踏まえまして、代休を与える場合には、原則、勤務することを命ずる必要がある日を起算日として八週間後の日までとし、勤務に支障があると認める場合には五十二週後の日、一年でございますけれども、そのときまでに代休を与えることができるとされておりますが、当該範囲内に代休を指定しない場合には指定することはできないということになっております。 　ただ、この考え方は、長時間労働が継続することは心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがございますので、土日祝日において勤務を命ぜられた自衛官に対し代休を取得させることについての実効性を担保すると、そういった観点から一定の期間内の取得を求めたものでございます。 　引き続き、代休取得の促進を

○齊藤健一郎君　その実効性の担保というところが、やはりこの現場から聞くには、やはりそれが実際、実行に至っていないという部分が多く私の方に寄せられております。 　その他、不満点、もう一つ聞いております。 　この代休を超過勤務手当として支給される。要するに、これは何かといったら、民間で言うような代休を買取り制度みたいなものというのが一部のその部隊長等にだけ与えられて、それ以外の方はそういったことができないというふうなことも現場からちょっと声が上がっておりますが、この事実はあるのかどうか、お聞かせください。

○政府参考人（三貝哲君）　まず、お答え申し上げます。 　自衛官は常時勤務態勢の下にございますので、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずるという形にいたしますと即応性に欠けるため、実績に応じて超過勤務手当を支給するのではなく、その代わりに俸給の約一割、二十一・五時間相当分をあらかじめ超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れる形にしております。したがいまして、自衛官である限り、要するに、部隊長であっても、連隊長とかであっても、その考え方は同様でございます。超過勤務は支給されない形になっています。あらかじめ本俸に組み込まれるという形でございます。 　したがいまして、超過勤務手当を支給することはできませんが、こうした給与制度は自衛官の勤務の特殊性を踏まえたものでございまして、休養日に安易に勤務を命ずることを助長するものではございません。 　一方で、長時間労働が継続することは心身の健康や福祉に

○齊藤健一郎君　済みません、ごめんなさい。私の理解力がないのか、ちょっとなかなか、理解がちょっとしづらかったところなんですけれども。 　もう一つ実態として、私の方で出させてもらった、質問主意書の方をちょっと出させてもらいました。 　そのときに、この災害派遣に関して、今回の能登地震のとき、多くの自衛官が帰省して、あと旅行行ってという形がありました。実際に震災が起きてしまって、そこから部隊に戻るというところ、部隊に戻るためのその旅費というものをもちろん御自身で出したんですが、もちろんこれがやはり正月料金であったりとかしたことから、実際に取っていた航空券をキャンセルして、そして新たに正月料金で取り直して、それですごく費用的負担が発生したと、キャンセル料も発生するというのでですね。それについて問題ではないかと、これメディア等々でも取り上げられている、一部なんですけれども。 　そのこと自体が私

○国務大臣（木原稔君）　まずはパソコンの話を少しさせていただきますと、任務や活動の目的に応じて必要な情報システムの整備に取り組んでいるところではありますが、情報システムを構成するパソコン端末の性能がその原因で任務の遂行に生じた例というのは私のところには上がっておりませんが、ちょっとウィンドウ７の話、あるいはウィンドウ10の話というのは初めて伺いましたので、ちょっとそこら辺は調べてみようというふうに思います。 　他方で、使い勝手を始め、より良いものにすべく、ユーザーである隊員の声を取り入れることというのは重要だと思っていますので、隊員の声を踏まえて可能な改修については随時行うとともに、数年に一度更新するのは決まっていますので、その際に現在の情報システムの改善点を整理し、次期情報システムに反映することを重視したいというふうに思っております。 　こういったプロセスを通じて、ユーザーは隊員です

○委員長（野田国義君）　時間も来ましたので。

○齊藤健一郎君　前向きな答弁ありがとうございました。 　私の質問、これで終わりにします。ありがとうございました。