第213回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　今回御審議をお願いしております企業価値担保権を活用した融資によりまして、経営者保証の利用が制限されております、今回のこの融資におきましては。そうした中で、個々の事業者を取り巻く経営環境でありますとか、それに応じた資金調達ニーズによりまして、企業価値担保権が活用される場面は異なることから、本法案による効果を一概に、かつ定量的にお示しすることは困難でありますけれども、経営者保証に依存しない融資の増加に向けて一定の効果があるものと考えております。 　そして、伊東先生からも御指摘ございましたが、金融庁では従来から、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて取り組んでおりまして、二〇二二年十二月には、本法案の早期実現も含めた経営者保証改革プログラムを公表したところであります。その効果もあって、新規融資に占めます経営者保証に依存しない融資の割合は、昨年度は三三・九％でありましたが、

○伊東（信）委員　ただいま大臣が答弁いただいた数字に関しては、平成二十七年度、一二・二％から、令和五年度には確かに四六・七％と増加が見られて、私が提出させていただいた資料の資料二に載っております。新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合の推移は増えておりまして、そもそもの経営者保証改革プログラムに関しては資料一にお示ししていきます。 　やはり気がかりなのは、新たなる、恐らく野党側だけでもなく、今日の自民党の小田原議員の質問の中にもあったように、やはり、出すんだったら、本当に課題点はクリアにしていかなければいけないんですけれども、取りあえず法案ありきなところもやはり否めない気はするんですよ。 　まずはポジティブに捉えます。日本の中で本当にユニコーン企業であるような企業をつくっていく、日本の中でもＧＡＦＡみたいな企業をつくっていく、そういう気概を、何となく、各省庁あるし、それぞれの

○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおり、新しい融資制度でございますので、これからしっかりと、この活用上のメリット、あるいは課題ということも含めまして、十分に周知をしていく必要があるんだ、そういうふうに思います。 　金融庁といたしましては、何とか法律を通していただいた暁には、今後残されております、政令によるもの、あるいはガイドラインによるもの、また、今回いろいろ質疑を通じて御指摘された懸念、そういうようなものもモニタリングを通じて最小化するなどの努力をしながら、この新しい融資制度についてしっかりと広めていきたい、広報をしていきたい、そういうふうに思います。

○伊東（信）委員　財務大臣からモニタリングの必要性をおっしゃっていただいて、この辺りは最後の方の質問でさせていただきたいと思うんですけれども。 　やはり、施行されましたと、施行までの期間が正しいか正しくないかはまた我が党の議員から後ほど質問があるかなと思うんですけれども、じゃ、何が不安かというのは、貸し手も不安、でも借り手も不安ということで、双方不安なわけで、やはり、貸し手側の銀行も目利き力が必要で、借り手側もやはり積極的な情報開示をしていかないけないということですね。 　ただ、貸し手側の目利きといっても、なかなか一朝一夕には確立することはできません。この間の参考人質疑で、福留参考人からは、金融機関の中にも、まあ福留参考人はＳＭＢＣでしたけれども、金融機関の中にもそれぞれ、例えば半導体に詳しい者、ＩＴに詳しい者、そして私がやっているような医療に詳しい者がいてるので、そういったところから

○鈴木国務大臣　地域経済や事業者の持続的な成長を支えるため、事業者の実態や将来性などを的確に把握、評価できる目利き力を養っていくことがますます重要になっておりまして、各金融機関において、それぞれの実情に即した継続的な人材育成等に取り組むことが重要であると考えます。 　金融庁では、金融機関の人材育成等を後押しするため、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理をした「業種別支援の着眼点」というものを公表をし、その研修を実施するなどの取組を二〇二三年から行ってまいりました。 　また、今回の法案では、融資担当者等において事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに備えまして、金融機関や事業者に対して専門的な知識の提供等の支援を行う機関の認定制度の創設も盛り込んでおります。 　引き続きまして、金融機関がそれぞれの実情に応じて必要な人材育成等に取り組むよう

○伊東（信）委員　そういったところの研修とか相談というところで取り組んでいるのは分かっているんですけれども、とはいえども本当に大丈夫かなというところもあります。 　それで、実際、本法案にはもう既に、既にというか、本法案には認定事業性融資推進支援機関が盛り込まれているんですけれども、今おっしゃった点について、この機関がどのような役割を果たすのか、これもお答えください。

○鈴木国務大臣　御指摘の認定事業性融資推進支援機関でありますが、これは、企業価値担保権の適切な活用に向けまして、融資担当者等において事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに、金融機関に対して、事業者の経営資源や財務内容の分析を実施し、経営実態を把握する方法に関する助言などを行う機関であります。こうした専門的知見を提供する支援を通じまして、金融機関の目利き力の向上に資する役割を果たすと考えております。 　金融庁として、金融機関に対しまして、こうした支援機関の活用の促進などを通じて、事業性融資の一層の推進に向けた取組を促してまいりたいと考えております。

○伊東（信）委員　確かに前回の参考人質疑の中でも、福留参考人もこういった支援機関に助言をいただきながらということをおっしゃっていたわけなんですけれども、何となく金融機関もまだまだ手探りな感があるし、金融機関自体もこの課題解決をしていかなければいけないんですけれども。 　これは本当に金融庁の管轄だとは思うんですけれども、じゃ、金融庁としてというか、政府として、金融機関が取り組むべき課題、これはどのようなものだと考えておられるでしょうか。僕もイトウですけれども、参考人もお二人ともイトウですね。よろしくお願いします。

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、事業者の事業の実態、将来性等を的確に把握する目利き力につきましては、事業者の持続的な成長を支える上で極めて重要であるということでございますが、これも御指摘のように、なかなかこれは一朝一夕に身につくものではない、金融機関としても努力が必要だということでございまして、それぞれの金融機関のビジネスモデル、中小企業に貸すのか、大企業に貸すのか、どういう業種に貸すのかというようなことでございますけれども、このようなビジネスモデル、顧客属性などを踏まえながら、必要な人材育成や体制整備に継続的に取り組んでいく必要があると考えております。 　この人材育成、体制整備の具体的な方策につきましては、これは金融機関ごとに異なるものであって、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、目利きに必要な、財務に表れない事業者の強み、弱みを見極める

○伊東（信）委員　今の答弁で、研修なり取組をやられているのはよく分かるんですね。ただ、やはり行き詰まるケースも想定しなければいけなくて、そもそも論としてやはり心配なのは、僕はポジティブに捉える質問を今回させてはいただいているんですが、そうでなかった場合のこともやはり立法機関としては想定しなければいけなくて、スポンサーを探したり、企業を再建したりするところでＭＡも使われたりもするわけなんですけれども、そういったところに、やはりアメリカとか海外とかのところにどんどんどんどん日本の可能性のあるところが吸収されていったら、本当にせっかくの今回の法案が本末転倒だと思うんですね。 　そこでまた審査機能の話に戻りますけれども、審査機能のサポートとしても、前回の参考人質疑で馬渕参考人にもお聞きしたんですけれども、ＶＣとか株式投資型のクラウドファンディングには本当に社内に審査機能があってノウハウが蓄積され