第213回国会の発言まとめ

○岩成政府参考人　お答え申し上げます。 　アップルなりグーグル、ＯＳの事業者、それからアプリストアの事業者、これは、アップルであったりグーグルであったり、あるいは新規に参入するアプリストアがあると思います、それから、別途アプリを開発する事業者という三者がいるわけですけれども、それぞれ三者の中でどういった責任を、責任分界といいますか、どういった形でそれぞれが責任を負うかというのはいろいろな契約の中で定まっていくというのを先ほど申し上げたかったところでございます。

○山崎（誠）委員　それはすごく大事なところだと思うんですよ。それは今定まっているんですか。このルールの中でこういう運用をしてもらいたいというのは定まっているんですか。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、現状、アップルでいえば、アップル以外のアプリストアは許容されていないという状況でございますので、そこは他のアプリストアが入っているわけではないわけでございます。 　したがって、今回の法案が成立した場合に、いろいろなアプリストアが入ってきた場合にまたどうなるかというのは、その次の段階でどういった規約なり契約が結ばれるか、規定されるかというところに依存する、係ってくるというところかと思います。

○山崎（誠）委員　ちょっと納得のいくお答えはいただけていないんですが、引き続き、まだ質疑は続きますので、議論したいと思います。 　質疑時間が来ましたので終わりますけれども、私は、どちらかというと、やはり、せっかく今できている信頼の仕組み、セキュリティー、プライバシー、あるいは安全、一定のレベルが保たれて、子供も大人も区別なく、いろいろな方々が安心して使っているというのが、一定今確保できていると思うんですよ。だから、これは是非とも守らなきゃいけなくて、そのためには、やはり指定事業者の力をかりないといけない領域はたくさんあるので、そこをうまくコミュニケーションを取ってもらって、是非、悪いことは悪い、でも守るべきものはきちっと守るという姿勢を貫いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

○岡本委員長　次に、山岡達丸さん。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　スマートフォンにおける特定ソフトウェアに係る競争に関する新しい法律ということであります。今回皆様のところに資料をお配りさせていただいている一枚目は、公正取引委員会の皆様が、今回の法律の趣旨ということで概要を書いているペーパーでありますけれども、ここに、今回の法案に係る見解、公正取引委員会としての見解が記載されています。 　割と、私が、これは本当に、公正取引委員会のお立場としてはかなり踏み込んでいる書き方なのかなということも感じている部分なんですけれども、まず、スマートフォンの特定ソフトウェア、ＯＳであったり、アプリストアであったりとか、ブラウザーであったりとか、検索エンジン、この状況はもう寡占状態であるということを断定されている。そして、当該事業者の競争制限的な行為で、公正かつ自由な競争が妨げ

○古谷政府特別補佐人　お答えをいたします。 　本法が規制の対象としております特定ソフトウェアに係る市場におきましては、特定ソフトウェアを提供する事業者が、競争制限的な行為によって、公正かつ自由な競争が妨げられている状態だと認識をしております。こうした行為は、独占禁止法上も問題になるおそれがあるものであるという認識でございます。 　他方で、特定ソフトウェアに係る市場につきましては、新規参入等の市場機能による自発的是正が困難でありまして、また、独占禁止法による個別事案に即した事後的対応では、速やかな競争の回復が困難であるという課題もございます。 　こうした、ある意味で、デジタル市場の特性も踏まえまして、本法案では、類型的に、独占禁止法に該当する疑いのある行為、これを禁止するために、禁止行為とか遵守行為という類型を定めまして、迅速、効果的に競争環境の整備を図る、そういう法案として提案をさせ

○山岡委員　このスマートフォンをめぐる、いわゆるｉＰｈｏｎｅ、ｉＯＳとか、アンドロイドとか、こうした状況が、我々の生活に欠かせない、国民生活、経済の基盤であって、しかし、そこの上に使われるソフトが、いわゆる私たちの感覚でいえば、スマートフォン側の都合でいろいろ制限されるんじゃないかという議論そのものはこれまでもあったと思うんですけれども、公的なお立場の中で、今もお話がありましたけれども、独禁法違反の疑いがあるんだということを明確にお話しいただいたわけであります。 　その上で、この後の議論にもつながりますけれども、なかなか現状では手が打てない、新しい時代の課題であるということを前提に、これから質疑を進めさせていただきたいと思いますけれども、これは国際的にも同様の状況で、ＥＵとかアメリカとか、アメリカの場合は司法省ですけれども、同様のこうした動き、この法案と同じような動きがありますし、ＥＵは

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、アップルの方針としてどうなのかというところでございます。 　アプリ事業者が、アップル社のアップストア、それからグーグル社のグーグルプレーストアを利用してそのアプリをユーザーに提供するためには、アップル社やグーグル社が策定するアプリストアのガイドラインに基づいて審査を受け、当該ガイドラインに適合している旨の承認を得ることが必要というふうにされております。 　例えばアップル社が策定するアップレビューガイドラインにおきましては、青少年保護、セキュリティー、プライバシー保護を理由としないアプリの却下理由といたしましては、アプリに継続的な価値や十分な有用性が不足している場合というのが挙げられているというふうに承知をしてございます。

○山岡委員　ありがとうございます。 　今御答弁にもありましたけれども、言うなれば、アプリストアに並ぶにふさわしいかどうかということもその中に入っていますよということなんだと思います。 　もちろんブランディングとして、自分のアプリストアは、こういう高級なものとかすばらしいもの、私たちの価値に近いものを置くんだとか、学習の関係者のためのものを置くんだとか、子供たちの喜ぶものを置くんだとか、ストアごとによっていろいろなブランディングはあると思うので、アプリストアとしてこういうものを置きたいですよという指針を示すのは、これは全然あり得ると思いますし、自由にやるべき話だと思うんですが、ただ、現状は、一つしかアプリストアが存在していないということであれば、そのブランディングに合うもの以外は世に出ていかないということであれば、やはりそこは是正されるべき話なんだろうということを強く思うわけであります。