第213回国会の発言まとめ

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　特定のスマートフォンメーカーが、利用者自ら純正部品による修理を可能とする取組をどの国で実施するかということにつきましては、個社の判断によるものでもございますので、総務省として評価することは差し控えたいというふうに考えておりますけれども、他方で、一般論として申し上げれば、利用者自らが端末を修理できるようになるなど修理の選択肢が拡大すること、これは消費者のメリットにつながると考えておりますので、関係事業者の対応状況などについて引き続き注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○山岡委員　様々、やはりシェアを大きく持っているところで、我々もそのサービスをいただいているわけでありますけれども、他方で、各国でそうなのに日本だけなぜなのかという理由も非常に気になるところでもあると思うんですよね。 　総務省さんは、一番そうしたところとも近いところにもおられますので、是非また機会があるときに、理由もただしていただくことがあればなということも思っておりますので、問題提起もさせていただきたいと思います。 　文科省さんにもお越しいただいております。 　学校においてタブレット端末を使って授業を進めるＧＩＧＡスクール構想というのがありますが、その関係者の皆様からも、今回、この法案に対して御意見を幾つかいただいておりますけれども、特定のプラットフォームが市場独占状態があった方が、青少年保護とか学校教育の健全性、そこに対して懸念がないのだというようなお話もされているところでありま

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想で整備した一人一台端末につきましては今回の法案の対象外と承知しておりますが、様々なデジタル技術が急速に普及する中、ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たっては、インターネット上の有害コンテンツから児童生徒を保護することは重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、一人一台端末の整備におきまして、特定の事業者に限定せず、セキュリティー対策機能や端末管理機能等によるソフトウェア管理が可能な端末の整備、一人一台端末へのフィルタリングの導入について地方財政措置を講じるとともに、フィルタリング未導入の自治体への働きかけを実施、不適切なサイトにアクセスしないことなど端末の取扱いに関する基本的な行動を含む児童生徒の情報モラル教育の推進等の取組を通じて、セキュリティーの確保に取り組んできたところでございます。 　今後とも、関係省庁と

○山岡委員　今もお話がありましたけれども、まさに文科省も御自身のきちんとしたスタンスを持って臨んでいただいていると思うんです。ですので、学校教育の関係者が、そういうふうに話が出るのであれば、是非、文科省としてもっともっと前に出て、皆様と一緒に健全な学校教育現場をつくっていくということにリーダーシップを図っていただきたいということも申し上げさせていただきたいと思います。 　最後に、自見大臣にまた伺いたいと思います。 　今、実は学校教育の関係者からそうした懸念の声も聞かれるところではあったんですけれども、他方で、今回、この法案が実施されて、仮に、更に自由な環境があって、更に多くのアプリとかいろいろなものに子供たちが触れるような機会が来るのであれば、私たちの、ＧＩＧＡスクールのいろいろ積んできた知見の中で、例えば、学校の教育関係者とか保護者の方とかに、どういう行為を行って、どういうリテラシー

○自見国務大臣　お答えいたします。 　スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアにつきまして、セキュリティー確保やプライバシー保護、青少年保護等を図りながら競争環境を整備していくことは重要であります。委員御指摘のとおり、このような取組を進めていく上で、関係行政機関との連携に加えまして、官民の連携も重要であると認識をしてございます。 　公正取引委員会におきましては、本法案を実効的に運用していくため、セキュリティーの専門家団体とも連携をしてアプリ審査のガイドラインの策定等についても検討するなど、関係の行政機関や民間の関係の団体の皆様ともしっかりと連携しながら具体的な取組を進めていくこととしてございます。

○山岡委員　質問を終わります。よりよい形にしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入ります。 　まず、モバイルエコシステムにおける諸課題が顕在化して、寡占事業者による競争制限的な行為により自由競争が妨げられている現状、各種の事前規制によって公平な市場を構築しようという意図は理解するんですけれども、事前規制を行うに当たっては、やはり立法事実として規制の正当性がちゃんと担保されているかというのが大事だというふうに思っています。 　なので、本法案においては、前提条件となる事前規制が適切か、正当か、それをまず判断するところからスタートしないといけないところ、本法案が四月二十六日に閣議決定されて、このタイミングで今審議していて、来週には採決じゃないかという話があるんですけれども、これに関してはちょっと唐突感を感じているところもあります。 　施行の日が一年半後としているので、来年中が目途になるというふうに思っているんですけれ

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　デジタル市場に係る競争制限的な行為に関しましては、独禁法、独占禁止法によります個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を要するといった課題がございます。このような課題に対処するため、本法案では、指定した事業者に対して一定の行為の禁止等をあらかじめ定め、迅速かつ効率的に競争環境の整備を図ることとしてございます。 　このように、我が国の経済の成長のエンジンとなるべきデジタル分野においては、公正な競争環境を確保していくということは喫緊の課題でございます。 　このような中で、規制が先行する欧州におきましては、今年の三月からデジタル市場法が本格的に動き出しており、米国におきましても、今年三月に司法省がスマートフォンの独占をめぐる問題に対しましてプラットフォーム事業者を提訴したと承知をしてございます。いずれも、こうした動きは、公正な競争を確保してい

○守島委員　簡単に言うと独禁法では時間がかかるからということで、提出法案の意図は理解するんですけれども、大臣がおっしゃったアメリカの取組とかでも、日本の独禁法に当たるアンチトラスト法で対応していて、ヨーロッパは先行していると言っているんですけれども、市場に対する考え方がアメリカとヨーロッパでも異なっているし、世界が足並みをそろえているというふうにはまだ断定できなくて、日本はこの法案で比較的先行することになるのかなというふうに思っています。 　これは寡占化されたマーケットにおける根本的な考え方にも影響してくると思うので、入口の議論をもうちょっとしたかったんですけれども、そもそもＥＵのＤＭＡとも法案の中身に差異があって、落合委員とかも、今回の法案はもうちょっと狭められているよねという話をしていたんですけれども、ちょっとヨーロッパとも違うということで、そもそも禁止事項とか遵守事項は現状において