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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中村和彦 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○中村政府参考人 お答え申し上げます。  御質問で言及いただきましたアメリカ、韓国、これは既に締結しておるわけですが、これ以外に、我が国が犯罪人引渡条約の交渉を開始している国としては、中国がございます。
鈴木庸介 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○鈴木(庸)委員 ありがとうございます。  次に、オーストリアとの社会保障協定について伺わせてください。  社会保障協定の中に災害保険という制度がオーストリア側にあるということなんですけれども、災害保険というのは日本でいうところの労災保険と言い直すというようなことも御説明はいただいたんですが、こうした異なるシステムがある国同士で社会保障協定を結ぶ場合というのは、一番大変な調整とか、具体的にどういった調整をされているんでしょうか。
中込正志
役職  :外務省欧州局長
衆議院 2024-05-17 外務委員会
○中込政府参考人 お答えいたします。  今委員御指摘のとおり、日・オーストリア社会保障協定におきましては、オーストリアの災害保険を対象としておるところでございます。  オーストリアの社会保障制度でございますけれども、年金保険、疾病保険、雇用保険、災害保険の各制度が一体のものとして運用されているという事情がありますものですから、オーストリア側の提案を踏まえまして、オーストリア側についてはこれら全ての制度を本協定の対象とするということにいたした経緯がございます。  日本と異なる社会保障制度がある国との調整でございますけれども、社会保障協定の対象とする制度の範囲は、相手国との間で、互いの社会保障制度の類似性とか我が国にとってのニーズ等も踏まえながら、交渉を通じて調整を行う、こういうことでございます。  以上でございます。
鈴木庸介 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○鈴木(庸)委員 その社会保障協定は今二十三か国と結んでいると承知しているんですけれども、この二十三か国を選ぶ基準は何なんでしょうか。
長徳英晶 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○長徳政府参考人 お答え申し上げます。  社会保障協定の協定対象国の選定に当たりましては、具体的には五つの点を考慮しております。  まず第一に、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、第二に、相手国における在留邦人及び進出日系企業の数やこれらの具体的な社会保険料の負担額、第三に、我が国の経済界からの具体的要望の有無、第四に、我が国と相手国との二国間関係、第五に、我が国と相手国との社会保障制度の類似性、これらの諸点を総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断される国から順次交渉を行っていくこととしております。
鈴木庸介 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○鈴木(庸)委員 経済界からすると、やはり社会保障協定が結ばれると、労使折半の部分で大分楽になるというような話もあるので、交流が活発化されるかと思うんです。  保険料率を日本のように労使折半にしている国というのもドイツぐらいなのかなと思うんですけれども、ほとんどの国は使用者負担の方が多いと思うんですけれども、オーストリアはどのようなケースに該当してくるんでしょうか。
中込正志
役職  :外務省欧州局長
衆議院 2024-05-17 外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。  オーストリアの年金制度の保険料率は二二・八%でございまして、雇用主が一二・五五%、被保険者が一〇・二五%をそれぞれ負担する、こういうことになっておりまして、雇用主負担の方が被保険者負担よりも大きくなっている、このように承知しております。
鈴木庸介 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○鈴木(庸)委員 やはりそちら側のケースなんですね。かしこまりました。  社会保障協定、五年というところがあるんですけれども、一年程度の滞在で行く予定だった人が、結果的に五年以上の滞在になってしまった、想定外のことというのは当然起きると思うんですけれども、その場合はどのような対応になるんでしょうか。
中込正志
役職  :外務省欧州局長
衆議院 2024-05-17 外務委員会
○中込政府参考人 お答え申し上げます。  五年を超えない見込みでオーストリアへ派遣された者については、派遣から五年が経過した後はオーストリアの制度のみに加入することになります。  ただし、必要と認められる場合には、権限のある当局又は実施機関間の合意によりまして、引き続き我が国の制度にのみ加入することができるよう調整できるという規定を設けておりますので、このような調整が可能であるということでございます。  以上でございます。
鈴木庸介 衆議院 2024-05-17 外務委員会
○鈴木(庸)委員 利用者にメリットがある形でやっていただきたいとお願いを申し上げます。  次に、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定について教えてください。  これを結ぶということは就航の見通しがあると思うんですが、そのことについて教えてください。