第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（定光裕樹君）　現在の日本のＣＯ２の排出量は約十億トン、ちょっと正確な数字は今すぐ手元にはございませんけれども、約十億トンというふうに理解してございます。

○古賀之士君　年間ですよね、十億トンから二十億トンぐらいだというふうに。はい、どうぞ。

○政府参考人（定光裕樹君）　失礼しました。 　年間のＣＯ２排出量が約十億トンでございます。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　ということで、十億トン、調査によっては二十億トンというところもあるとは伺っておりますけど、十億トンということでした。 　年間で、ですので、今埋蔵を考えていくと、確かに今の技術なり状況からすると、一・二億トンから二・四億トンということで、徐々に徐々にということですけれども、マックスでも、我が国のＣＯ２の排出量というのは年間やっぱり十億トンだというかなり膨大な量だと。それでも、地球全体から見れば数％というような状況だということを改めて確認させていただきました。 　では、ＣＣＳ、そうなってくると、海外での実施というのも当然視野に入っていらっしゃると思います。そのために、ＣＯ２の輸出というのは可能なんでしょうか。そして、輸出先を含めた各国の動向、これも教えてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました先進的ＣＣＳ事業で採択いたしました七案件のうち、二案件が海外での貯留を想定してございます。具体的には、マレーシアあるいは大洋州などにＣＯ２を輸出した上での貯留を想定しておりまして、その海外でのプロジェクトに日本企業が参画するということも検討されてございます。 　輸出が可能か否かということですけれども、ＣＯ２の輸出は、ＣＣＳ目的のためのこのＣＯ２の輸出は、改正ロンドン議定書によって規制されておりまして、国家間での取決め等が締結される場合に限って輸出が認められるというふうになってございます。海外では、つい先月、ノルウェーが、オランダ、デンマーク、ベルギー、スウェーデンとこの議定書に基づき、輸出を念頭に置いた取決めを行ったところでございます。我が国につきましては、この改正ロンドン議定書の受諾についてこの国会において御審議

○古賀之士君　そこで、齋藤大臣にその決意のほどをまた伺いたいんですけれども、このＣＣＳの事業化、経済性、特に投資回収の予見についてということと、それとやはり、今御答弁ありましたように、やっぱりこのＣＯ２、そういう技術を、ＣＣＳの技術を求めているという国もあるかもしれませんが、一方で、懸念材料としては、ＣＯ２をお互いが押し付け合うような、そういうような事態にくれぐれもならないように、そういうやっぱり国家間の協調体制というのをしっかり構築していくという必要は、もう釈迦に説法ですが、重々御存じだと思います。そういう点も含めて決意をお願いをいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　適地が見付かりましても、事業者がやる気にならなければ前進できないわけでありますので、今ＣＣＳは、現時点におきまして、率直に申し上げて経済性が課題なんだろうと思っています。米国や欧州では、近年、予算や税制などでＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度を構築されてきております。ＣＣＳの本格的な導入に向けまして、更に環境整備が進み、事業の予見可能性が今向上してきている状況にあるんだろうと承知しています。 　二〇三〇年のＣＣＳ事業開始を目指してビジネスモデルを確立をしていくということが重要でありまして、そのための第一歩として、現在、先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っています。今後、事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度を構築する必要もあると思っています。 　昨年十二月に取りまとめたＧＸに関する分野別投資戦略を踏まえて、予算、税、クレジットなど諸外国の支援措

○古賀之士君　ありがとうございます。 　それでは、今のはＣＣＳへの決意でございましたから、二つのこの法案の実施段階に向けての御答弁伺います。 　まず、いずれも大臣に伺いたいんですが、今度は、先ほど、国際的な協調も必要だというような御指摘もさせていただきましたが、一方で、この国内で地域住民の皆様方へのリスクコミュニケーション、それから、各自治体がどのような産業をそれで構築していくのか、それから、働く方々を含めた地域の暮らしのグランドデザイン、こういったものをやっぱり、各、今、自治体や地域ごとに構築をしています、中長期に向かって。そのグランドデザインに対して、一体、この様々な法案を活用して町を上げたいというところも、町おこしをしたいというところも出てくるかと思います。 　そういったものも含めて、地域の支援、地域の支援の中には交付金制度などもあると思いますし、また環境などへの配慮も必要にな

○国務大臣（齋藤健君）　低炭素水素等の利活用やＣＣＳ事業を推進するに当たりましては、関係自治体や地元の住民の方の御理解、御協力、これ必要不可欠でありますし、やってよかったと思ってもらえるように是非したいと思っています。 　水素やＣＣＳの事業についてのリスクコミュニケーションですが、まずは事業者自らがその安全対策をきちんと説明をするということが重要でありますけれども、経済産業省としても、関係する事業者とも連携をいたしまして、しっかりと地域と対話をしていきたいというふうに思っています。 　また、地域レベルでの脱炭素化を進める上で、自治体が水素やＣＣＳを地域の産業に利用するグランドデザイン、これを示していくということも重要だと思っています。例えば、水素等の供給拠点やＣＯ２の輸送拠点の配置や、地域の産業における需要拡大への道筋というものが示されれば、事業の推進にも大きく寄与するのではないかと思

○古賀之士君　ありがとうございます。 　一方で、今申し上げました、先ほど申し上げました環境への保全、それから安全性の観点で、環境影響評価法やそれから鉱業法、鉱業は鉱山の鉱ですね、鉱業法、それから最新の科学的知見を参考にして、最前線で働く方々の代表たる労働団体の意見を十分に踏まえて法案を実施するということを考えてよろしいでしょうか。確認です。