第213回国会の発言まとめ

○村田享子君　一点確認なんですけど、このＣＯ２排出者に対する貯留とか輸送料金というのは、ＣＯ２の排出量によって、例えば大口の方にはこの料金にします、小口の方はこれぐらいにしますというような、こうした排出量によった料金を変えるということは、今の御答弁にあった差別的なというのには当たるんでしょうか、当たらないのでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　料金につきましては、このＣＣＳの事業に要するコストなどを踏まえて事業者自身が検討し、その約款において定めることとなりますため、現時点においては、事業者が設定する具体的な料金についてお答えすることは難しいという状況ではありますけれども、今般のＣＣＳ事業法案では、事業者がこれらの料金を設定するに当たり、例えば経済性などを踏まえて、ＣＯ２排出者から依頼されるＣＯ２の貯留量や輸送量に応じてその料金に差を設けることを一律に禁止するということはしてございません。このため、ＣＯ２排出者が支払うこととなる料金にある程度の差が生じるということもあり得るものと考えております。 　他方で、その設定された料金が特定の者を不当に差別的に取り扱う内容であるなどの場合においては、これは経済産業大臣がその料金の変更を命ずることができる仕組みとしております。 　こう

○村田享子君　このＣＣＳに関連してなんですけれども、ＣＣＳは、先ほど青山委員も御説明いただいたようにＣＯ２を貯留するというものなんですが、今、ブルーカーボンというのも注目をされていまして、二〇二二年度、先月発表された日本の温室効果ガス排出量約十億トンという中で、世界で初めて海草や海藻における温室効果ガスの吸収量というのも算定をされているんですね。 　今、日本の海もずっといそ焼けによってこうした藻場が減少をしているという中で、その理由の一つが、やっぱり海水の栄養分が不足をしていると。そこに、今日鉄鋼業の話たくさんしていますけど、鉄鋼業の副製品で作られる鉄鋼スラグを海の中に入れると、それで鉄分が吸収されて昆布が増えていくよというような事例が実際北海道であるんですね。 　こうしたところはやっぱり環境にもいいしＣＯ２も減るしということで、もっとこうした鉄鋼スラグ普及していったらいいんじゃないか

○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。 　鉄鋼スラグにつきましては、現状、発生量のほぼ全てがセメント用原料や道路用の路盤材などに利用されておりまして、資材としての品質や環境、安全性を確保する観点から、多くの用途でＪＩＳが制定されているところでございます。 　経済産業省におきましては、鉄鋼スラグの更なる利用拡大を後押しするため、鉄鋼スラグを利用した藻場の形成や、海藻を大量かつ安定的に生産する技術開発など、ブルーカーボンの蓄積に資する取組への支援を行ってきたところでございます。 　引き続き、鉄鋼スラグ製品の普及拡大や公的認証の取得に向けた取組につきまして、事業者のニーズを踏まえて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○村田享子君　終わります。

○委員長（森本真治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　水素社会推進法について質問をします。 　まず、大臣に伺いたいと思います。 　次期エネルギー基本計画の策定の時期に当たりまして、二〇四〇年を目指したエネルギー供給へのバランス、また、現有アセットと新技術との融合、また共有、利活用がより子細に検討する時期となりました。加えて、今後、十年目標としてＧＸ実行会議が重ねられている中で、更なる予見性、そして挑戦的な取組を標榜すべく、二〇四〇年をターゲットとした議論が開始されていると承知をしております。 　まず初めに、次期エネルギー基本計画と今回の低炭素水素法が規定している低炭素水素等についての内容、それとの関係性、具体性についてどう考えればよいか、大臣に伺います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、水素の導入量につきましては、二〇二三年に改定をいたしました水素基本戦略におきまして、二〇三〇年に最大年間三百万トン、二〇四〇年に年間千二百万トン程度に拡大することを目指すとしているわけであります。 　こうした導入量の拡大やコスト低減に向けて、水素社会推進法案において措置する価格差に着目した支援や拠点整備支援等の措置を通じまして、先行的で自立が見込まれる低炭素水素等のサプライチェーン、これを構築をしてまいります。 　さらに、電力、ガス、燃料、産業、運輸等の分野では、低炭素水素等の市場創出、利用拡大、これに向けた制度措置の在り方などについて、今、関係審議会等において議論を行っているところであります。 　次期エネルギー基本計画につきましては、昨日議論を開始したところでありまして、具体的な検討は今後ということになります。ただ、その際、低炭素水素等の在り方につきま

○三浦信祐君　まさに、この法案が先にでき上がって、そしてそれを基盤とした上で基本計画を立てていくことになると思いますので、よくリンクを貼れるようにしておいていただきたいと思います。 　次に、水素社会推進とＣＣＳ活用など、戦略的な取組に関する経済安全保障の視点で質問させていただきたいと思います。 　先週、私も一貫して取り組んでまいりました経済安保情報保護活用法が成立を見ました。我が国における経済安保の視点において、国民的財産であります重要な情報を指定、保護するということは政府が取り組まなければいけない責務であるということを明確にすることになりました。官民が協力をより強化をして、そして技術の進展を図り、必要な経済活動上などの効果を発揮することができると期待をしております。 　経産省には、日々、重要な安保情報、文書も上がってきているはずであります。その際に、情報を指定することに伴う管理の負