第213回国会の発言まとめ

○大島委員　今の答弁は一九八六年の議事録とほぼ変わらない答弁だと思っていて、恐らく、この規定があるから日本国政府は五百億円しかお金を、資金を供与できなかったと思う。やはり法律というのは結構大切でして、三菱ＭＲＪを手がけるんだったら、この法律は変えた方がよかったかもしれないなと思いました。これは感想です。 　次に、私が三菱ＭＲＪを遅れてもいいから最後まで完成してほしかったのは、航空産業を育成するに当たって最も重要と考えるのは、耐空証明と型式証明と考えています。 　まず、両証明について、どのようなものか説明を求めます。 　なぜかというと、日本の国内に大型航空機の型式証明をできる検査官を育成して、持ちたかった。これを持つことによって、様々な企業が参入できるから。その点について、まず理解を深めるために、耐空証明と型式証明について御答弁ください。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　航空法の規定に基づき、航空機が飛行するためには、一機ごとに耐空証明が必要であり、その証明に当たっては、国土交通大臣が個々の航空機について安全基準及び環境基準への適合性を検査することとなっています。 　また、型式証明は、航空機の型式の設計について、国土交通大臣が安全基準及び環境基準への適合性を審査し証明するものであり、型式証明を取得した型式の航空機については、個々の耐空証明における検査の一部を省略することができます。このため、航空機が量産される場合には、航空機メーカーが型式証明を取得することが一般的となってございます。

○大島委員　この間、国土交通省の北澤部長の部下の方とお話ししたときに、一番よく分かっている人を答弁者に選んでくださいとお願いしたら、北澤さんだとおっしゃっていましたから、多分、日本で一番ここで詳しい方だと思う。 　私、レクを受けながら思ったことがある。私が前に海外駐在していたときに、パイプの非破壊検査の本当に小さな傷の形状のＩＳＯの会議にうちの技術者と一緒に出たことがあって、その技術者が、ほかはギルドだと言う。みんな、何十年も同じ人たちがここに携わっていると言っていて、恐らく検査の部隊も同じかなと直感した。 　やはり、ヨーロッパとアメリカは違うと聞いていて、アメリカの場合だと、検査官はボランティアでやっていらっしゃる。給与はボーイングなりが出している。それで、設計段階から様々な議論をしながら、どうやったら安全確保するかということを議論して安全確認をしていくと聞いた。基準があるのかという

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国において型式証明を受けた航空機が欧米などで型式証明を取得する際には、我が国における審査を踏まえまして、原則として、欧米などにおける型式証明の審査が簡略化することとなります。

○大島委員　そこの一番最後の部分が大切だと思う。日本で型式証明を取れれば、海外でも型式証明、その部分については認めていただける、そういう発言でよろしいですか。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、航空機を欧米などに輸出する際には、輸出先においても耐空証明は必要でございます。 　我が国において型式証明を受けた航空機については、欧米等で型式証明を取得する際の重複した検査の省略ですとかといった、型式証明の審査が簡略化されることとなってございます。

○大島委員　そうすると、ＭＲＪ開発では、耐空証明や型式証明に関して何を目指していたのかを聞きたい。今言っていた、日本で型式証明を取れば、その部分については欧州あるいは米国でも簡素化できるという御答弁だったんですけれども、そこを目指していたのかどうか。要は、航空当局同士の、検査官同士の信頼感だと思うから、ちょっとその点についての御答弁をお願いします。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットについては、国土交通省としては、設計国としての責務を果たすとともに、我が国の審査が諸外国においても円滑に受け入れられるよう、欧米とも連携し、型式証明に係る審査が的確かつ円滑に進むよう努めてまいったところでございます。

○大島委員　いや、この間、役所の方と話していて、本当によかった、それに気づいたから。ですから、やはりギルドの中の一員に入れるかどうかだと思うから。 　今後、同戦略に基づいて、日本での航空機を開発する際の耐空証明や型式証明の在り方について、まず経産省から、それから国交省からの答弁をお願いします。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　航空機産業戦略、この中におきましては、海外主要航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で、部品サプライヤーとしての地位に満足せず、収益性が見込まれる具体的な開発プロジェクトにおいて設計などの上流工程にも参画する、それにより、完成機事業を実施できる技術的、事業的な能力をステップ・バイ・ステップで獲得していくということとしております。 　御指摘の型式証明などの取得につきましては、完成機事業の実施に当たって不可欠と考えておりまして、我が国企業が航空機開発において事業を拡大するに当たって重要な要素であるため、国際連携の枠組みの中でその知見、ノウハウを着実に蓄積していきたいと考えております。 　こうした方針の下、経済産業省といたしましても、認証取得に向けた能力向上に資する形で技術開発、実証などを進められるよう、国土交通省と連携しプロジェクト立案を行