第213回国会の発言まとめ

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　一般に、審査当時の基準に照らして瑕疵なく成立した許可に対しまして、その後に見直した新しい許可基準を適用することにつきましては、事業者にとっては予見できない不利益を与えることになりまして、法的安定性を害するおそれがあることから、原則として行うべきものではなく、林地開発許可制度においても慎重な配慮が必要であると思っております。 　また、見直し前の許可基準に基づき許可した開発でありましても、都道府県がこれまで用いてきた許可基準に基づいて適切な防災施設を設置することとしておりまして、このことだけをもって災害防止の観点から問題があるとまでは言えないと思っております。 　なお、鴨川の件につきましては、林地開発許可の審査を行っている千葉県が、事業者に対しまして見直し後の新しい許可基準に従うよう行政指導を行っていると聞いておりまして、林野庁といたしましても、

○田嶋委員　余りやる気がない答弁でありますけれども、本当にこの鴨川、国会が終わりましたら、齋藤大臣、是非お越しいただきたいと思います。それから、署名に関しては、部長の方で受け取っていただくということで、今手配中でございます。また、委員長、ありがとうございます、今度お越しいただけるというふうにお伺いしておりますけれども、是非多くの皆様に、やはり一番近い千葉県でこういうことが起きている、北海道や長崎まではなかなか行けないかもしれないけれども、千葉だったら近いから是非見てほしい。 　是非とも、ほったらかしにして四十三円の国民負担だけが予想されて、事業者がころころ変わったり、何にも動いていないようなことでこういうような状況が放置されるというのは本当におかしい、正義にもとると私は思っておりますので、農水省、もう一度ちょっと私もまた声をかけますので、一緒に研究して、どうやったらこうしたことが適用でき

○齋藤（健）国務大臣　この失効制度は、制度の予見性、透明性や事業者間の公平性に鑑みて、ファイナンスの組成等を個別に事実確認する仕組みではなくて、工事計画届出の提出など、客観的に確認できる形で公平な一律の基準により進捗状況を確認すること、これが適切ではないかというふうに考えているわけであります。 　このため、実際のファイナンスの組成等の状況を個別に事実確認を行う制度とはしておらず、それらがなされていないことを理由に失効する制度にはなっていないわけであります。 　それで、この失効制度の導入に当たりましては、様々な意見が確かにございまして、未稼働案件の滞留を防ぎ、再エネ発電事業の早期の運転開始を促進することについて、国民負担の抑制の観点から賛成の意見もございましたし、それから、事業の予見性を確保し、再エネ導入拡大を図る観点から反対の意見もございまして、そういった様々な意見があり、パブリックコ

○田嶋委員　一年で失効する案件がある、三年で失効する案件がある、それがこの一と二ですね、資料の二の。一年で失効する案件がある、二年で失効する案件がある、ただし、でかい案件は失効させない、変ですよ、これは。 　今おっしゃった、個別のファイナンスが準備されているか、そういうことは見ない。要するに、みなしですよ、これは。何でそんなに大規模案件に優しいんですか。私は、ちょっと変だと思うんですよ、本当にこれは、大臣。だから、前回と同じ答弁をなさいましたけれども、ちょっと何かバランスを欠いていると思いますよ。 　例えば、三番が五年で失効とか、そういうことだったら何か分かるような気もするんですけれども、三、でっかい案件、環境破壊が深刻な案件は失効リスクがゼロにできるんですよ。これはおいしいじゃないですか、事業者から見たら。こんなこといいんですかねと私は思います。引き続き御相談させていただきたいという

○齋藤（健）国務大臣　これは、私も思いは共通するんですけれども、個別の経営にまさに介入をするような話であるということは間違いないんだろうと思いますので……（田嶋委員「最賃も」と呼ぶ）最賃も含めてですけれどもね。したがいまして、なかなか、そのツールというものが思い当たらない中で、今、ぎりぎりできるところを我々やらせていただいているなというふうには思っているんですよ。 　要するに、これは価格転嫁ができるということが一番大きいし、最後は最終的に消費者ですから、そこができるかどうかという大問題もあるわけでありますけれども、少なくとも、ＢトゥーＢの価格転嫁におきましては、少し宣伝になりますけれども、このアンケート調査、三十万社、毎回やりまして、二〇二一年から約三年間で延べ四百八十社の発注側の事業者に、あなたの価格交渉、価格転嫁の状況はよろしくないということで、四百八十社の社名を公表をさせていただい

○田嶋委員　努力は本当に多としたいと思っているんです。だけれども、このままいくと、恐らく相対貧困率も上がるんじゃないかと思うんですよね。だって、どんどん給料が上がっているところと、全く上がっていない人と、いっぱいいますから。 　だから、ジニ係数も悪化する、相対貧困率も上がっちゃうんじゃないか、そうすると、何のために頑張ったのかなと。給料が上がった人はうれしいですよ、だけれども、そこはちょっと政治の目的とは違うんじゃないかなという感じがするんですね。 　だから、私は、中途半端に終わるということは社会正義に反すると思うんですよ。だから、ここをどう、最後の最後の人までということを考えたときに、私は、制度的なことも考えないと、最低賃金というものも、市場経済にはちょっと反する仕組みを入れたわけですから、そこは考えなきゃいけないのかなというふうに思っております。 　以上で終わります。ありがとうご

○岡本委員長　次に、馬場雄基さん。

○馬場（雄）委員　おはようございます。立憲民主党の馬場雄基でございます。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　本日は、全ての問いをＧＸ、グリーントランスフォーメーションにかけたいというふうに思っております。再生可能なクリーンエネルギーに転換していくための確かな戦略を描いていく、それは、補助金を出すことが決して目的ではなく、市場を形成していくことに意義があるということを確認し、そのための質疑の時間にさせていただきたいと思います。 　前提条件を確認しますと、十年間で百五十兆円の天文学的な数字があるわけですけれども、政府が二十兆、そして民間で百三十兆というふうに分けられております。ここまでの大きな戦略、政策ですから、進めて失敗しましたでは後世に申し訳が立たないわけでございまして、確かな戦略と戦術を描きながら、しっかりと汗をかいて、後世にそれを示していくということが極めて大

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年実施されましたＧＸ推進法に基づきまして、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ投資の実現に向けて、ＧＸ移行債による投資促進策などの関連施策を実現、実行しているところでございます。 　その後の官民投資額については、現時点では具体的な実績値を把握することは困難ではございますが、今後、企業へのヒアリング、各種の統計に基づく推計等を通じまして、ＧＸ投資の進捗をしっかり捕捉していく考えでございます。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　もう一度ちょっと確認したいなと思ったんですけれども、民間投資というのを定義するとどういうふうになるのか教えてください。