第213回国会の発言まとめ

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　民間企業による投資そのものでございまして、財源としては、例えば金融機関、あるいは投資機関等による財源、あるいは自己財源を使ったものというふうに考えてございます。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　まさに、この民間投資、融資というふうなお言葉をいただきましたので、ありがとうございます。 　これをしっかりと把握していくということが大事ですが、現時点では分からないというところが、これは問題じゃないかなというふうに思います。 　時間がまだたっていないからということを言われたいのかもしれませんが、実際、アメリカのＩＲＡ法案はかなりもう動いています。この時間も本当に一年ないぐらいで、世界各国の企業、かなり動いていると思います。ノルウェーのフレイルバッテリーさんもそうですし、イタリアのエネルであったり、中国、国軒高科、韓国、サムスン、ＬＧ、日本でいったらホンダ、パナソニック、様々なところからアメリカに向けた動きが常に加速しているわけで、一方、日本で、それが何一つまだ効果が測れませんというのは、正直これは国益に資する回答ではないんじゃないかなという

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　官民ＧＸ投資の進捗捕捉でございますが、基本的には、企業や業界団体への個別のヒアリング、そして予算事業等に関する実績の集計、そして統計に基づく推計等のプロセスを通じて実施していく所存でございます。 　ＧＸ投資の外延、そして波及効果の勘案など、外部機関の知見も活用しながら進めてまいりたいと思っております。投資効果を把握する方策についても議論しているところでございまして、今後速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○馬場（雄）委員　速やかに検討いただけるということでしたので、それを御期待申し上げたいと思いますし、これは、あくまでやはり国益に資する形にならなければ意味がありませんから、ここで議論することに余り価値がなく、結果を出すことに意義があるわけで、そこは本当に見守りたいというふうに思いますし、是非ともお願いしたいと思います。 　一方、ＧＸの二十兆円という投資について、政府は十年間の計画を出しております。十年間薄く広くと、規模がでっかいので薄くはないんですけれども、全く薄くないんですが、それをずっとやっていくよりも、本来であれば、第一投資期間、第二投資期間等めり張りをつけて、しっかり分析、効果を測った上でやっていく方が、民間投資を引き出しやすいという観点で考えれば、そういうふうになるんじゃないかなというふうに思います。 　一方、先日、水素、法案がありましたけれども、全体で七兆という言葉を伺って

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　二十兆円規模のＧＸ移行債を活用した先行投資支援については、昨年末に、専門家会合、そしてＧＸ実行会議での議論も踏まえまして、重点分野で分野別投資戦略を取りまとめまして、それに基づいて、ＧＸの方向性、そして投資促進策を示させていただいたところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば、暮らし関連分野におきましては三年間で二兆円規模、鉄鋼、化学等の産業分野では十年間に一・三兆円規模、革新的な再エネ分野では十年間で一兆円規模といったような長期にわたる国による支援規模、そして規制、制度的措置の導入時期等の見通しを示させていただいているところでございます。 　ＧＸ移行債による投資促進策、そして年間数兆円規模のＦＩＴ制度等による再エネ導入支援策、さらには、ＧＸ―ＥＴＳ等の規制、制度的措置を組み合わせることで民間部門の予見性向上を図りまして、民間のＧＸ

○馬場（雄）委員　最後、確認したいところだけお願いしたいんですけれども、今後は、この政府枠と融資枠、しっかりと明示した上で政策を打ち出していただけるということで大丈夫ですよね。ありがとうございます。是非そのようにお願いしたいと思います。 　今お話あったこの分野別ロードマップ、まさにここから議論に移りたいと思います。何となくＧＸじゃなくて、ちゃんとやるＧＸにしていかなければならないということで、資料をお配りをさせていただきました。ちょっと広範にわたる資料になりますが、水素、洋上風力、蓄電池、これが、つまり分野別ロードマップの日本版を打ち出した中で、世界各国でどういうふうに描かれているかということをまとめさせていただいた、結構気合を入れて作らせていただいた資料になります。 　このところから議論に移りたいと思いますが、まず、水素、洋上風力、蓄電池、これはそのほかにも当然分野別ロードマップはあ

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げました分野別投資戦略でございますが、委員御指摘のとおり、民間企業にとっての予見可能性を高めて、かつ投資を引き出すという観点から、ＧＸ実現に向けた重点分野ごとに、規制、制度的措置の見通しに加えまして、今後十年程度の目標として国内排出削減量と官民投資額を数字でお示しさせていただいているところでございます。 　ＧＸ実現に向けては、まさにエネルギー安定供給をめぐる不確実性の高まりや経済安全保障の要請なども踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○馬場（雄）委員　端的にお答えいただきたいんですが、二〇三〇が世界の中のいわゆるベースになっているわけですけれども、そのベースに対して、各項目全てやはり私は明記すべきだと。予見可能性を高めるといって、二〇四〇というのは余りにも遠いのではないかと。二〇四〇、描くのはいいんです、描くことに否定はしません。むしろいいことだと思うんですが、世界のいわゆるグローバル市場で戦っていくときに、二〇三〇があって二〇四〇があるという数字の明確な目標設定にすべきだと思うんですが、その点について御検討いただけるか、動き出していただけるかということを伺っています。

○小林政府参考人　先ほど少し申し上げましたが、今後十年間の見通しということで数字は示させていただいているところでございます。 　一方、どのような目標設定を行うかは、個別分野の状況によって異なるところもあるため、今後、具体的かつ適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○馬場（雄）委員　しっかりとそこは二〇三〇を目途にやればいいんじゃないかなというふうに私は思いますし、これは、結局、グローバル市場で戦わなければいけないということを、併せてやはりしっかりとお伝えしたいと思います。 　もう一つの特徴です。価格です。日本は、これだけ安くなりますよ、端的に申し上げればそういうふうに書いているわけですが、各国を見たときに、それで書いている国もありますけれども、それ以上に、やはり経済安全保障の観点で書かれている国が大体だというふうに思います。 　安全保障の観点に対する言及というのが私は大切だというふうに思いますけれども、その点について、価格で書くことはいいんです、価格で書くことは、先ほどと同じです、年と同じですけれども、いいんですけれども、ベースはやはり安全保障にあるべきだと私は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。