第213回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　制度的に企業にどんなメリットがあるかという話はもう既に行われていますので、私から繰り返しませんが、私もこれは大変いい制度じゃないかなというふうに思っています。 　今伺っていて考えついたんですけれども、これを、学生のための支援ではなくて人材確保策の一つだという切り口で人材対策の中に組み込んでいくということもありなのかなと、外国人をどうするかということの中に、学生を採りやすくなりますみたいなことで、そういう位置づけでＰＲをしていくということもありかなというふうに思いました。 　いずれにしても、経済産業省が持っている組織、団体、いろいろありますので、こういうところでの周知に努めるとともに、人材確保策だということで少し強調をしていくことについてちょっと考えていきたいと思っています。

○荒井委員　ありがとうございます。 　商工会議所の例えば理事会社というんですか会頭の会社だったり、今全体で千件ぐらいですから、本当に思ったより多くの会社がしていないんですけれども、しない理由というのはほとんどないんだと思います。もちろん、学生が来るかどうかというのは、それはそれぞれの個々の企業の採用努力ですけれども。 　ですから、半分以上の学生は奨学金を借りているわけです。それを会社にとっては代わりに返していく。なので、それは当然十五年ぐらいかかっていく人たちもいるわけですから、少なくとも、そういった会社に長く勤めよう、そういう学生が出てくるんだというふうに思いますので、これはまさに人材確保の観点から、そして特に地域の中小企業とか頑張っている会社にとっては物すごい重要な施策だと思いますので、そういうキーな政策として進めていただきたいというふうに思います。 　副大臣、本当にありがとうご

○門山副大臣　お答えいたします。 　刑事訴訟法第三十九条一項に規定する接見につきましては、被疑者、被告人が収容されている刑事施設に弁護人等が赴いた上で対面で行われるものと解釈されておりまして、いわゆるオンライン接見というのは同項の接見には含まれていないというふうに解釈されているところでございます。 　オンライン接見、刑事訴訟法上の権利という位置づけではないものの、実務的な運用の措置として、従来から一部の地域においては検察庁や法テラスと拘置所等の間のオンラインによる外部交通を実施してきたところではありますが、現在、弾力的にその実施を拡大していくべく、関係機関及び日弁連との間で協議を進めているところでございます。 　今後とも、関係機関と連携しつつ、スピード感を持ってその取組を進めてまいる所存でございます。

○荒井委員　ありがとうございます。 　この弁護士の先生方にお話を伺っていた際に、実は、数年前に、まさに苫小牧の弁護士の先生が、若い、当時三十八歳の弁護士の先生が交通事故で亡くなっているんですが、これも遠距離接見で札幌に行く際に事故に遭ったんだというお話を、女性の弁護士先生だというふうに伺っております。こういうリスクが、つまり、それぞれの弁護士の方々の仕事上の課題にもつながっているんだなというふうに感じております。 　電話による遠距離接見というのはやっているところが少しずつ出てきたりとか、それぞれ地域差があるようには伺っていますが、特に北海道の場合には、本当に広い国土で、かつ、札幌にどうしても集中しがちなものですから、是非オンラインによる遠距離接見というものがスムーズに進んでいくようお願いしたいというふうに思っております。国も挙げてデジタル化というのを取り組んでいるところでもありますので

○石橋大臣政務官　荒井委員にお答えいたします。 　御指摘のとおり、自家用車活用事業、今国交省としても進めておりますけれども、これは四月の八日から東京と京都で運行が開始されまして、今現在、その後、横浜、名古屋、軽井沢等でも運行が開始をされているところでございます。 　そして、各地域におけるタクシーの数と乗りたい方のマッチング率でありますけれども、タクシードライバーさんが増加をしてきているということもありますし、また、昨年の十月から十二月のデータと比較しましておおむね改善をしてきているところでありまして、そういった点では、この四月からしております自家用車活用事業ですけれども、こちらは担い手の確保や移動の足不足の対策として一定の成果を上げているのではないかというふうに認識をしているところであります。 　一方、委員に御指摘をいただきました新法の件でありますけれども、度々、六月に向けまして、い

○荒井委員　ありがとうございます。 　同じように感じてはいるんですが、時々、新聞を見ていると、岸田総理が何か秋までにみたいな話をされている、いろいろな委員会、規制改革委員会とかで岸田総理が話しているみたいな感じの新聞記事とかを拝見すると、ちょっとそこまで行くと本当に、今一生懸命頑張って新しい取組をしている事業者や若しくはドライバーの皆さんだったり、その制度設計をしているそれぞれの役所や自治体の皆さんにとっても、これをどうやって進めていったらいいのかということを大変難しく感じてしまうんじゃないか、やらなかった方がいいんじゃないかと思ってしまうんじゃないかというふうに大変僕は懸念を感じているんですけれども、その辺の、国交省と総理が平仄は合っているのかどうかというのはいかがなんでしょうか。

○石橋大臣政務官　平仄は合わせてきておりますし、一つ繰り返しになりますけれども、新法を作るということが決まっているわけではございませんし、六月に向けて、今は論点整理を丁寧に進めさせていただいているということで御理解いただければと思います。

○荒井委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　超党派でしっかりと、僕もいろいろと、特に労働組合の皆さんから大変心配されていて、本当に大丈夫なのかというふうによく御質問もいただきますし、本当に安心、安全で、既存のタクシーにとっても、ライドシェアにとっても必要な政策にしていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　こういう中で、やはりやっていて感じるのは、規制緩和をする案件というのは本当に難しいんだなというふうに感じていまして、やはり、既存の事業者の方々にとっても脅威になり過ぎたら、これはちょっと緩め過ぎると一気にタクシー会社が日本からなくなる可能性もたくさんありますし、日本が積み上げてきたタクシーのエクセレンシーというかサービスレベルの高さをどう維持しながら続けていくのかという意味では、規制緩和は大変難しいんだなというふうに思いながらや

○齋藤（健）国務大臣　私も、小泉進次郎さんに言われて、超党派のライドシェアの勉強会に大臣に就任する前は顔を出していたんですが、大臣としての御答弁をいたしますと、ライドシェアは、地域交通の担い手不足への対応ですとか、地域における移動の足の確保といった社会課題の解決につながる手段として、その導入に向けた丁寧な検討、これが進められているというふうに認識していますし、こうした中で、ライドシェアの一つの形態であります自家用車活用事業については、既に四月から新たな制度が開始をされているというふうに承知をしています。 　ライドシェアを含むシェアリングエコノミーの推進というものは、社会課題の解決にとどまらず、新たな技術の社会実装やビジネスモデルのイノベーションを通じて、日本経済の活性化につながっていくものだというふうに認識をしています。 　経済産業省としては、ＡＩやＩｏＴを活用し、利用者の予約に応じて

○荒井委員　ありがとうございます。 　これは結局、ライドシェアの問題だけではなくて、本当に、地方の公共交通のバスや電車、ＪＲといった、そういった問題にも大きくつながることだなと思います。 　その中で、時間がなくなってきましたので手短に伺いますが、自動運転にこういったタクシーの経営者たちも物すごく関心を持って、先日も、知り合いのタクシーの経営者たちが、中国のベンチャー企業、スタートアップの会社のところに行って自動運転のシステムを見てきたら余りにも驚いたという話をしていました。トヨタが出資している会社ではあるんですが、まさにこの会社のシステムを入れたレクサスに乗ったら、本当に人が運転するのと同じレベル感でやっているんだなというのを若いタクシー経営者すら感じたと。日本ではまだ当然法律的に乗ることができませんけれども、でも、それだけ世界の自動運転というのが進んでいるということに本当に驚いたとい